中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれる戦略を進めてきた。有事には予備役を迅速動員し、地下シェルターや食料・燃料備蓄も徹底。さらにNATO加盟を機に、核抑止体制へ舵を切る。「世界で最も幸福度が高い」国から日本が参考にすべき危機管理や国防の備えとは？
ゲストは、自民党総務会長の有村治子氏と欧州政治・安全保障が専門の慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。フィンランドを視察した経験のあるゲスト2人から、有事に備える日本の安全保障のこれからを徹底議論する。

冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。
番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。

トランプ米大統領が約9年ぶりに中国・北京を訪れ、人民大会堂で米中首脳会談が開催された。会談では、通商を巡る報復措置の停止延長や、貿易と相互投資の拡大を協議。習近平国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と述べ、トランプ氏は「困難な時期には互いに歩み寄り、問題を解決してきた」と応じた。今回の首脳会談委では「3つの"T"」がテーマとなると言われている。「タリフ（関税）」「テクノロジー」「タイワン」。今回の会談では何が決まり、それにより今後、日本や世界にどのような影響を与えるのか？
スタジオに岩屋毅前外相と齊藤貢元駐イラン大使を招き、今後の日中関係やアジア外交の展望、トランプ時代の日本の針路も絡め、米中首脳会談の裏側を読み解く。

世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。

14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか？習政権の思惑とは...。
ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。

米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか？
ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。

イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。
番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。

バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭なサイバーセキュリティを持っていたためその攻撃を耐え抜いた。2025年の年末には、エストニアとフィンランドを結ぶ通信用海底ケーブルを損傷した疑いで、ロシアからイスラエルに向かう船舶が国境警備隊に拿捕された。バルト海はロシアのほか8つのNATO加盟国が面していて、ガスパイプラインをはじめ送電ケーブルや通信回線などが海底に設置されている。しかし、ウクライナ侵攻開始以降、こうした海底ケーブルの切断や損傷が相次いでいるのだ。このような「ハイブリッド戦争」にどう備えるか？
先日来日したエストニアのリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣に太田昌克が緊急インタビュー。スタジオには、ヨーロッパの安全保障に詳しい二松学舎大学の合六強准教授を招き、日本がエストニアに学ぶべき点、エストニアとどのような協力関係があるのかなど、じっくりひも解く。

ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか？ 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か？
ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。

高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。

いま米国で異例の現象が起きている。紙幣やパスポート、政府庁舎の垂れ幕、さらには文化施設にまでトランプ大統領の顔や名前が刻まれる。民間で成功した「TRUMPブランド」を国家運営に持ち込み、支持層の結束と共和党内の忠誠競争をあおる狙いか？権威づけを演出する強権政治の先に世界は何を見るのか？ 11月の中間選挙を前に"手段を選ばない"トランプ氏の動きが加速する。だが、その足元は出口の見えない「イラン戦争」、支持率低下や景気減速、さらにはエプスタイン事件をめぐるスキャンダルと、政権を揺るがす火種が重なる。任期満了まで政権は維持できるのか？
ゲストは、国際ジャーナリストの小西克哉氏と米ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。「トランプ政治」に精通する2人が、歴史に名を刻むことに執念を燃やすトランプ氏の言動から米国の現状と未来の姿を徹底解説する。

「国論を二分する重要政策」を実現しようと意欲を示す高市総理。先の自民党大会では「時は来た。発議に何とか、めどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と近い将来の憲法改正の発議に向けて意欲を表明した。改憲推進派の「維新」と連立を組み替えたこの機を、創立7１年目にして到来した「党是」憲法改正実現のチャンス到来ととらえている自民党。衆議院の憲法審査会では、災害時などに国会議員の任期延長を可能とする「緊急事態条項」について具体的なイメージを基に改憲案の議論を行うことを決めた。さらに衆参の審査会に改憲条文の起草委を設置して原案を作成し、国会提出を目指す。だが一方、先の日米首脳会談ではイラン攻撃に関して自衛隊派遣を求めるアメリカに対して「憲法上の制約」を理由に即時派遣を回避し、憲法の平和条項の有効性を直近で示した現実もある。
今年は日本国憲法施行から80年。施行日に因んだ5月3日の憲法記念日翌日に、弁護士で自民党衆院議員、元文科大臣の柴山昌彦さんと中道改革連合の衆院議員で元厚労大臣の長妻昭さんをゲストに、これまでの改憲議論の経過を踏まえて改憲推進側の具体的な内容や必要性について、また護憲派からは80年を経過してなお有効で改正の必要のない現憲法の意義などについて徹底討論をする。

紛争などにより世界の「急性飢餓人口」は過去10年で倍増し、2億6500万人に上る。また輸入依存の日本では輸入食料価格の高騰で食料安全保障が注目されるなど、食料に関する危機感が世界規模で高まっている。そこで注目される最先端技術が「宇宙農業」と「フードテック」だ。宇宙での植物栽培に秘められた可能性や、イネ・ダイズ・トマトなど8種の作物を選定した月面農場構想、そして地上の食料問題への応用について、JAXAワーキンググループで委員長を務めた千葉大学大学院・後藤英司特任教授に聞く。
一方、細胞農業研究機構代表理事の吉富愛望アビガイル氏は「細胞性食品（培養肉）」の現在地を解説。国際情勢の変遷とともに食肉需要の増加が予測される中、細胞培養技術は食の未来をどう変えるのか。食料危機への対応策を最先端技術の視点で読み解く。

アメリカによるイラン攻撃から、すでに2か月。大規模な空爆は沈静化しているものの、ホルムズ海峡の封鎖問題をめぐり、情勢はなお膠着している。協議の焦点は、イランの核問題とホルムズ海峡の開放。しかし双方の主張は大きく隔たり、2回目の停戦協議は実現しないまま、戦闘終結への道筋は見えない。トランプ大統領は、イランとの合意に「期限はない」と強気の姿勢を崩さない。一方で、紛争長期化の影響は日本にも押し寄せている。原油供給への不安は、ガソリン価格や石油製品の高騰として国民生活を直撃しかねない。備蓄放出や補助金による対応はいつまで続けられるのか。さらに、米軍戦力の中東展開によって、東アジアの安全保障に空白が生じる懸念も指摘されている。戦後最も厳しい安全保障環境が現実味を増す中、政治が果たすべき責任とは。"昭和100年"の今年、過去の教訓をどう生かし解決していくのか。
ゲストに前内閣総理大臣の石破茂氏を迎え、これからの日本の針路を徹底議論する。

米・イランの直接協議の見通しが立たない中、ホルムズ海峡では両者の"封鎖合戦"が続く。トランプ大統領は「イラン経済を締め上げる」とし、機雷施設は「撃沈する」と強硬姿勢を崩さない。米海軍の「逆封鎖」はイランにどこまで効いているのか？ イランでホルムズ海峡の封鎖を主導するのが、最高指導者直属の組織で強大な戦力を持つ「革命防衛隊」だ。米側の分析では、ペゼシュキアン政権と革命防衛隊は対立し「内部分裂」との見方もある。革命防衛隊が独自に保有する軍事・経済力や対米戦略から、今後の情勢を読み解く。
ゲストは、「ヒゲの隊長」の愛称で知られる前参院議員で元外務副大臣の佐藤正久氏、イラン6年の駐在歴を持つ日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。協議再開のカギを握る「革命防衛隊」の動きから徹底分析する。

"ディールを得意"とするトランプ大統領だが対イラン停戦交渉は迷走を極めている。「もう延長はない」と言いながら一転、停戦期限の無期限延長が発表されるなど、数時間ごとに主張が変わるトランプ氏。野党からは主治医に「認知機能検査」を求める動きが出るなど精神状態も懸念されている。トランプ政権内や支持基盤のMAGA内での離反や分断が深まるなか、政権支持率は過去最低の36%、「情緒不安定」との回答は71%に達し"トランプ離れ"が加速している。
そして国外に目を向けても"イラン戦争"で中東にある米軍基地がむしろ攻撃対象になると判明、中東諸国の対米依存の前提が崩れつつある。さらに欧州各国にもアメリカへの協力を拒否する動きが顕在化。そしてトランプ大統領はNATO脱退まで示唆するなど「トランプ氏の米国」は軍事的にも政治的にも、そして世界からも孤立を深めている。
番組では、イスラエル、アラブ双方に造詣が深い中東問題の専門家錦田愛子さんと現代アメリカ政治外交が専門の前嶋和弘さんの二人の論客を迎え、イラン攻撃停戦の行方と国内外で進む「トランプ離れ」について徹底検証する。

衆議院選挙から2カ月半。惨敗した中道改革連合はゴールデンウィーク明けにも選挙総括を取りまとめると報じられているが、参議院では、依然として立憲と公明は別政党のままだ。国会では皇位継承や定数削減など、「国論を二分する」重要法案の審議が始まろうとしている。衆議院で自民党が単独で3分の2を占める中、参議院はどう役割を果たすのか？そして今後、リベラル勢力の復活はあり得るのだろうか？
今夜は、結党当初から立憲民主党に参加し、同党で要職を務めてきた辻元清美参議院議員と、政治アナリストの伊藤惇夫氏をスタジオに招き、中道改革連合をはじめとしたリベラル勢力の行方を探る。

アメリカ・イラン紛争の長期化を受け、ホルムズ海峡封鎖の行方を分析。イランの権力を握る革命防衛隊が狙う和平の条件とは何か。日本は今後、仲介役として存在感を示せるのか？沈黙する中東諸国の現状と初めてこの問題について言及した中国・習近平主席の狙いについても深掘りする。国内では依然として需要抑制に動く気配のない高市政権に、経済界から懸念の声が上がる。中東依存のエネルギー政策が転換点を余儀なくされるなか、必要な経済対策は何か？成長戦略の名の下に加速する、安保法制三原則の改定の動きに問題はないのか？
ゲストは日本維新の会顧問で元外務大臣の前原誠司氏と中東各国での駐在経験が豊富な、元駐イラン大使の齋藤貢氏。長期化するホルムズ海峡封鎖に日本の処方箋を議論する。

長期化するイラン情勢。軍事的つながりが深いロシアの受け止めは？米トランプ政権は...①ロシア産原油の制裁を一部緩和 ②ホルムズ海峡の対応などをめぐり、欧州諸国と関係悪化 ③ウクライナ情勢への言及減 など、ロシアを利するともいえる行動に出ている。この状況をプーチン大統領は「ほくそ笑んでいる」のか...胸の内とは？ 2000年5月の大統領就任以来、26年続くプーチン体制。今、政権基盤は盤石といえるのか？今年10月で74歳になるプーチン大統領は自身の後継問題をどう考えているのか？「ポスト･プーチン」の存在は？プーチン氏を取り巻く人物相関図をもとに、長期政権の内情に迫る。
ゲストは、元テレビ朝日報道局長・モスクワ支局長で国際情勢ウォッチャーの武隈喜一氏と、プーチン大統領の関連本を出し、ロシア情勢に精通する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢をめぐるロシアの思惑やプーチン体制の今後を徹底議論する。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、田中 浩一郎（慶応義塾大学教授）

イランとの交渉のため米国代表団が20日にパキスタン・イスラマバード入りする。協議は進展か、決裂か。トランプ氏はイランが合意に応じない場合、攻撃再開を示唆し、イラン側は協議拒否の態度で猛反発。米軍がイラン船に発砲し拿捕するなど緊張が高まる中、交渉の行方は？ ホルムズ海峡を巡っては、イランのアラグチ外相がイスラエルとレバノンの停戦を受け、「全面開放」を表明。しかし、国内強硬派から批判が噴出し、再び封鎖に踏み切った。イラン中枢で何が起きている？さらに、イランが敷設したとされる機雷に対し、米国の「機雷除去作戦」の実態は？
ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏とイラン情勢に詳しい慶応義塾大学教授の田中浩一郎氏。最新情報を交えて、米国とイランの交渉舞台裏と今後の展開を徹底分析する。

高市政権は安保3文書の年内改定を目指し、今月中にも有識者会議を設置する予定だ。防衛費増額や継戦能力強化が主な論点となっている。自民党も無人機戦や日米同盟強化など来月末までに提言をまとめる。武器輸出では従来、殺傷兵器の輸出を制限してきた「5類型」を撤廃し、事実上の全面解禁に踏み切ることを意味する。これは、戦後一貫して維持されてきた「国際紛争の助長回避」という平和憲法を踏まえてきた原則を取り払う「日本の安保政策の大転換」となる。安倍政権の集団的自衛権、岸田政権の反撃能力保有に続き、高市政権は、どこまで踏み込むのか？また、高市総理は「国家情報会議」を創設し、情報収集・分析の司令塔とする「インテリジェンス改革」を目指し、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、スパイ防止法や対外情報庁新設も進める。さらには改憲で、「時は来た」と謳い上げたが自・維・国民・参政など改憲に前向きな党派の中で、緊急事態条項の具体的な認定基準などには共通認識がない。緊急事態条項の創設と9条改正の実現に向け、各党の思惑が交錯している。
番組では、ゲストに自民党国防部会長の本田太郎さんと防衛ジャーナリスト半田滋さんという改正推進派と慎重派の論客を迎え"国論を二分する"高市政権の防衛政策について徹底検証する。

去年の「エンゲル係数（家計の消費支出に占める食費割合）」は28.6％で、44年ぶりの高水準となった。物価高が家計を圧迫する中、人件費や光熱費の高騰を受け、大手外食チェーンは値上げに踏み切っている。価格を据え置いて耐える中堅チェーンや個人店もあるが、外食の先行きを考えると、限界は近いとの声も。飲食店の売上は「客単価」×「客数」から成り立つ。外食市場はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、好調に見えるが、専門家は「客数の減少」を指摘する。ファミレス・居酒屋・ラーメンなど、業態によって減少幅に違いがあるというが、どういうことか？実際のメニューを見ながら飲食店の戦略を分析。外食業界にとって、与党公約の「消費税減税」はさらなる追い打ちとなり得る。食料品の消費税ゼロとなった場合、飲食店に何が起こるのか？小売・流通アナリストの中井彰人氏と、フードジャーナリストでラーメン評論家の山路力也氏を迎え、外食産業を展望する。

ゲスト：立山 良司（防衛大学校名誉教授・国際政治学者）、小嶌 正稔（桃山学院大学教授）

中東情勢が緊迫する中、ホルムズ海峡ではイランが事実上の封鎖を続ける一方、アメリカも対抗措置を強め、海上の緊張は一段と高まっている。停戦をめぐっては、第2回協議に向けた動きも伝えられ、その行方に注目が集まっている。こうした状況の中で、日本に到着する原油タンカーが一時ゼロとなるなど、中東に大きく依存する日本では供給不安が現実味を帯びてきた。原油価格の上昇はガソリンだけでなく、ナフサを通じてプラスチックや日用品など幅広い製品の価格に波及する可能性がある。政府は備蓄の放出や補助金による価格抑制を続けているが、原油の供給が不安定な中で需給のひっ迫にどう向き合うのかも問われている。果たして中東依存からの脱却は可能なのか。代替ルートや調達先の多様化、そして国内資源の活用など、日本が取り得る選択肢は何か。
中東政治に詳しい立山良司氏と、石油流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔氏を迎え、エネルギー安全保障の観点から日本の課題と対応を徹底的に議論する。

熊本地震から10年。2016年4月14日と16日に最大震度7を記録する大地震が発生し、甚大な被害をもたらした。気象庁は「震源域周辺では活動が活発な状態が続いている」として注意を呼びかけている。また全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たず、首都圏では「首都直下地震」への懸念が高まっている。今後30年以内の発生確率が70％という「首都直下地震」。マグニチュード7クラスの地震が起き、首都中枢機能が深刻な打撃を受けることは必至だ。国や自治体などの支援体制が十分に整うまで自力で生き残らなければならず、その目安は「3日間、72時間」。上野キャスターが大地震発生後の72時間をシミュレーションで体験。生き抜く知恵を学ぶ。
ゲストは、元気象庁勤務で、地震・火山・災害情報を研究されている愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。首都直下地震への備えや大地震発生後にすべきことは何かを考える。

米国とイランの戦闘終結に向けた協議は決裂し、再び緊張が高まる。ホルムズ海峡の「封鎖」を訴えるトランプ大統領の指示を受け、米中央軍は13日の日本時間午後11時から全面的に封鎖すると発表。停戦の行方が見通せない中、トランプ氏が攻撃再開に踏み切る可能性は？ こうした中、作戦を実行する米国防総省の足元が揺らぐ。イラン攻撃の最中にヘグセス国防長官は米陸軍トップの参謀総長ら高官を相次ぎ解任。兵士の士気に影響は？トランプ政権内で何が起きているのか？
ゲストは、元米国務省日本部長のケビン・メア氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。今後、トランプ政権はどんなカードを切るのか、主張を曲げないイラン側の対応は？ 情勢の行方を総力分析。

イラン攻撃を巡り、トランプ大統領はイランに対し「文明の滅亡」と脅しつつ橋や発電所など社会インフラへ攻撃する構えを見せたが、一転して、パキスタンの仲介で米、イラン双方ともが「停戦で合意した」と発表した。主な条件に「イラン側がホルムズ海峡の即時開放」などがある。この停戦にはイスラエルも合意すると発表した。しかしそれぞれの停戦の条件が、公式には明確になっておらず「危うさを抱えたままの停戦」と言わざるをえない。早くも停戦条件をめぐり、齟齬が生じている。例えばイラン側の停戦条件にはレバノンの停戦が含まれるがイスラエルは「含まれない」としてレバノン攻撃を継続。イランはこれを非難して「停戦違反」だとしてイスラエルをミサイル攻撃を実行するなど、停戦交渉の前から危うい状況が続いている。早くこの攻撃を「成果」を得て「勝利」のうちに終えたいトランプ氏と、戦争を続けたいイスラエルとの思惑も食い違う中、果たして停戦は実現するのか？
イランはじめ中東情勢全般を研究してきた高橋和夫さんと、アメリカ現代政治が専門の前嶋和弘さんをゲストに、イラン攻撃をめぐる停戦協議の行方や、そしてその背景にあるトランプ氏の支持基盤キリスト教福音派の宗教的思惑なども含めて徹底討論する。

2週間の停戦が発表されたイラン攻撃だが、未だアメリカ、イラクそれぞれの主張に食い違いが見られる。さらには、イスラエルによるレバノンへの大規模攻撃が継続しており、その対抗措置としてイランはホルムズ海峡の「完全封鎖」を宣言した。週末に行われるアメリカ・イランの直接交渉を前に、その行方には既に暗雲が垂れ込めている。原油輸入の9割超をホルムズ海峡に依存している日本。このまま封鎖が続くとエネルギー危機に陥るが、7日、高市首相は、備蓄放出や代替調達で「年を越えて供給を確保できるメドがついた」と発表。国民にエネルギー節約を求める可能性については、「長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」と述べるにとどめた。この状況下で日本経済や、国民生活は今後どうなっていくのか？
今夜は金曜キャスターが集う特別編として、太田昌克と加谷珪一が政治と経済の両面からイラン攻撃をめぐる「トランプ・ダメージ」を徹底討論する。

ホルムズ海峡の安全確保や国連などを舞台にした、多国間協調による平和的な解決を目指す日本。高市首相は、米国およびイランの両国と個別に首脳会談を行う方向で調整も進めている。事態沈静化に向けた直接対話で語るべきことは何か？ 国内ではエネルギーの安定供給と国民生活・産業への悪影響の最小化が最優先課題となっている。今年度予算成立後にエネルギー供給の確保と価格抑制のために、補正予算の編成が必要となるがどれほどの規模が必要となるのか。経済安全保障の見地から、大胆なエネルギー政策の転換も求められる。
ゲストは自民党参議院議員の浅尾慶一郎氏と国民民主党税調会長で衆議院議員の古川元久氏。緊張が続くイラン情勢の中で問われる日本の外交力について議論する。

緊迫のイラン情勢。友好国・北朝鮮の受け止めは？かつての米ブッシュ政権から「悪の枢軸」と名指しされたイランと北朝鮮。米国を批判する談話を出してはいるものの、北朝鮮は静観姿勢。金正恩総書記の思惑は？イラン最高指導者・ハメネイ師殺害の「斬首作戦」で恐怖心は生まれているのか？ 米・イスラエルのイラン攻撃後、金正恩氏は軍の視察、国会に相当する最高人民会議への出席、ベラルーシ・ルカシェンコ大統領との会談など、精力的に活動する姿が報じられている。先月23日の施政方針演説では「核保有国の地位を堅持する」と表明。北の核・ミサイル開発に死角はないのか？実情に迫る。
ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。イラン情勢が北朝鮮・金正恩体制にどのような変化をもたらすのか？徹底議論する。

トランプ大統領は自身の思い描くように事態が展開せず、交渉期限の先延ばしを繰り返している。一方、イランはトランプ氏による再三の攻撃強化の脅しに屈さず徹底抗戦し、周辺国のエネルギー施設への攻撃を強める。世界経済が影響を受けるホルムズ海峡を巡る攻防に出口はあるか？ 国際エネルギー機関(IEA)は、イラン情勢を「1970年代の2回の石油危機や、ロシアのウクライナ侵攻よりも影響が大きい」と指摘。世界は過去最大の脅威にさらされていると警鐘を鳴らす。今回は過去のオイルショックと何が違うのか、どんな対処策が求められるか？
ゲストは、経産省出身でアジア人初となるIEA事務局長を務めた田中伸男氏。イラン経済が専門で日本エネルギー経済研究所主任研究員の遠藤健太郎氏。エネルギー危機への対応と今後のイラン情勢の行く末を徹底分析。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過したが、終息の兆しはない。今年11月には中間選挙を控え早期終結を探りたいアメリカ・トランプ大統領と、一方、この機に"不倶戴天の敵"イランの革命体制の崩壊と核の無力化まで徹底的に突き進みたい思惑と、自身も裁判を抱えるネタニヤフ首相自らの政権延命のためには戦闘継続を望んでおり、アメリカが模索する停戦への思惑は、米国とは異なっている。一方、トランプ氏の声明の都度、乱高下する株価を利用して、政権周辺には、インサイダー情報をもとに莫大な利益を上げている勢力の存在がささやかれ始めている。更には、米国発の予測市場「ポリマーケット」では、仮想通貨を用いた「戦争ギャンブル」が過熱。イスラエルでは、予備役兵が軍事機密を悪用して賭博を行い摘発される事件も発生。賭けに勝つ目的で停戦の遅延や被害の拡大といった軍事行動の操作が行われる危険性も指摘されている。SNSの普及に伴い、こうした陰謀論やギャンブルは日本にとっても決して無縁ではない身近な脅威となっている。
番組では、長年にわたり新聞社特派員と同時に研究者としてエルサレムに駐在してイスラエムの内情を研究、報道してきた大治朋子さんと、米国内外の経済情報にも精通したジェームズ・シムズさんをゲストに、イラン情勢と、停戦をめぐって"同床異夢"状態のトランプ政権とイスラエルとの相克などについて徹底検証する。

手取り増のため所得税の課税最低限が178万円に引き上げられることが決定した。しかし、その効果は限定的で、昨今の物価上昇の局面では効果も限定的ではないかという指摘がある。そこで、さらなる一手として、いま日本維新の会やチームみらいが掲げるのが社会保障改革だ。税金と並んで国民負担として重くのしかかっているのが、社会保険料である。その社会保険料を医療費削減によって引き下げ、手取りを増やそうというのである。しかし、そもそも医療費の削減は可能なのか。国民皆保険により支えられている日本の医療制度は、自己負担３割で、いつでもどこでも必要な医療を受けることができ、高度な医療処置が必要な場合でも高額療養費制度など、過重な負担が抑制される仕組みが備えられている。一方、そのような「手厚さ」のために、年間の医療費は48 兆円におよび、保険料だけでは賄いきれず多額の税金が投入されている現実もある。確かに医療費を削減できれば、社会保険料を引き下げることができるかもしれないが、もし削減が行われた場合、私たちの生活にどのような影響があるだろうかか？ さらに「世界で最も手厚い」とされる日本の医療制度は、今後も維持できるのか。維持するためには何が必要なのか。
社会保障分析が専門の大和総研シニアエコノミスト神田慶司氏と、医療ジャーナリスト森まどか氏をゲストに迎え、日本の医療制度の現状と将来像について考える。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉が続く一方で、アメリカ軍は強襲揚陸艦や空挺部隊などを中東に展開し、地上作戦の可能性も現実味を帯びている。イラン側も強硬姿勢を崩さず、フーシ派による紅海の要衝・バベルマンデブ海峡への影響も懸念されるなど、緊張は拡大している。こうした中、トランプ大統領は、イランとの合意がなくても、今後2～3週間以内に対イラン軍事作戦を終える可能性があると言及した。イラン側の合意を紛争終結の前提としない考えも示しており、短期間で一定の軍事目標を達成したうえで、早期に局面を区切りたい意図もうかがえる。外交と軍事の圧力が同時に強まる中、事態は重大な局面を迎えている。中東の混迷はエネルギー供給や海上輸送を通じて、日本の安全保障にも直結する。
ゲストは元防衛大臣・森本敏氏、東洋大学教授・横江公美氏。停戦か地上作戦か。揺れるイラン情勢を徹底分析する。

緊迫するイラン情勢。ホルムズ海峡の事実上封鎖で、政府は石油の国家備蓄放出に踏み切った。またトランプ米大統領の艦船派遣をめぐり、高市首相は先月30日の衆院予算委で、先の日米首脳会談での国内法の制約には「憲法も含まれる」と明言。自民・維新は連立政権合意書に憲法9条の改正について明記したが、これから改憲議論は進んでいくのか？ 国会をめぐっては、2026年度予算の年度内成立は頓挫したが、暫定予算が成立。今後は後半国会に焦点がうつる。自民・維新は先月17日の党首会談で、衆院の議員定数削減、副首都構想、国旗損壊罪を今国会での関連法案成立の重点項目にあげた。特に維新は議員定数削減を改革のセンターピンと位置付けるが成立させられるのか？
ゲストは、日本維新の会顧問で前代表の馬場伸幸氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。「高市1強」体制で維新が果たすべき役割とは？イラン情勢や改憲議論、後半国会を展望する。

高市首相がこだわり続けた2026年度予算案の年度内成立は、最終局面で頓挫した。通常国会冒頭の解散が審議の遅れを招いたが、衆院では圧倒的な「数の力」で押し切ったものの、少数与党の参院では通用せず、暫定予算でしのぐ形に。「高市1強」の政権運営の行方は？ 緊迫するイラン情勢で原油の供給不安が拡大し、エネルギー高騰が物価高を直撃。国民への節約要請は？景気の先行き不透明感が強まる中、高市政権は「国難」ともいえる局面をどう乗り切るのか？
ゲストは、齋藤健・自民党衆院議員と長妻昭・中道改革連合衆院議員。与野党の国会論戦の在り方、エネルギー危機や物価高対策など自民・中道の論客が生激論。

ゲスト：中谷 元（自民党衆院議員 ／ 前防衛大臣）、高橋 和夫（放送大学名誉教授）

イラン攻撃開始から1か月。当初の"甘い見通し"とは裏腹に、ハメネイ師殺害には成功したものの、イラン国内に体制転覆の動きは起きず逆にイラン側のホルムズ海峡の封鎖で原油価格高騰と物価上昇を呼び、日本を含む世界経済が深刻な影響を受けている。戦いの主導権は、仕掛けたアメリカからイラン側に移った様にも見える。戦況が泥沼化する中、トランプ米大統領が「48時間以内に海峡封鎖を解かなければイラン国内の"発電所を消し去る"」との最後通牒を突き付けたかと思えば、「停戦協議が順調」「1か月の停戦も」など次々に異なる"情報"が飛び出し、真相はいまだ分からない状況だ。先の日米首脳会談を凌のいだ高市総理だがいつまたトランプ氏から自衛隊派遣要求などが浮上するかも分からない余談を許さない状況だ。
番組では長年イランをはじめとした中東情勢を研究し続けてきた高橋和夫さんと数度にわたり防衛大臣を務めた日本の安保政策のエキスパートで「安保法制」制定の中心人物でもある中谷元さんをゲストに混迷のイラン情勢と、日本としてどう向き合うべきかを徹底検証する。

先月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してからまもなく1か月。アメリカの同盟国であり、中東に原油の9割を依存する立場にある日本では、この事態にどう対処するべきか、奇しくも日米首脳会談を控えていたことから、大変注目を集めた。なかでもホルムズ海峡をめぐり、自衛隊の現地派遣の可否が議論されている。かつて自衛隊は、「イラク特措法」のもと、事実上の戦闘状態にあったイラクに派遣されたことがある。給水や医療などの人道支援活動や、米軍への輸送・補給活動などの任務にあたったのだ。
今夜は、自衛隊がイラクに派遣された2004年から2008年まで実務責任者を務めた柳澤協二さんと、外務省の専門調査員としてイラン駐在経験もある慶應大学の田中浩一郎教授をスタジオに招き、今回の攻撃に至った歴史的背景と、今後の行方を探る。

未だ出口が見えないイラン情勢。ホルムズ海峡への日本の艦船派遣はあるのか。日米首脳会談で高市首相がトランプ大統領と約束したものとは？対米投資第２弾の発表により、日本は新たなトランプ関税からの優遇を勝ち得たのか？さらに、米中首脳会談を控えて対中国への楔は打ち込めたのか？ 新年度予算案の年度内成立をめぐり、参議院での駆け引きは佳境を迎えている。政府は不測の事態に備えて暫定予算案の編成する方針だが、国民生活への影響は？
ゲストは、自民党国際局長代理で参議院議員の松川るい氏と、国民民主党政調会長で参議院議員の浜口誠氏。日米首脳会談の成果と今後の重要課題、「良識の府」参議院での国会審議の現在地を聞く。

長期化するイラン情勢。トランプ米大統領は今月31日からの中国訪問を延期。習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを示した。習政権の受け止めは？また、ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、中国のエネルギー政策にも影響を及ぼすが...。これまで中国は、「対米共闘」を旗印に、イランと深い友好関係を築いてきた。2016年に習主席はイランを訪問。当時の最高指導者・ハメネイ師と会談し、包括的戦略パートナーシップを締結している。米・イスラエルのイラン攻撃は中国の中東政策にどのような変化をもたらすのか？
ゲストは、中国で防衛駐在官を務めた元海上自衛官の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、元NHK解説主幹で中国・北京の駐在経験もある青山学院大学教授・池畑修平氏。イラン情勢は習政権の台湾政策にも波及するのか？中国外交の今後を議論する。

イランは、米国が発電所を攻撃すれば、報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と表明。トランプ大統領の警告で今後の米国とイランの対立はどこまで激化するのか？一方、イラン外相は共同通信の取材に「日本船の通過容認」に言及、その真意とは？ イランは、米国とイスラエルの攻撃に対し徹底抗戦の構えだ。戦火は湾岸諸国やイスラエル周辺にも広がり、被害は拡大。安価なドローンを大量投入するイランに対し、米・イスラエル側は高額兵器を使用する「非対称戦」の様相になっている。
ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥氏。報復の連鎖が招くエネルギー供給リスクと緊迫度増すイラン情勢を徹底分析。

19日、訪米中の高市首相はトランプ大統領と首脳会談を実施。主要議題はイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の安全確保。日本は艦船派遣要請へどう対応するのか。また、トランプ大統領は、当初今月末に中国訪問を予定していたが、イラン対応を理由に延期を表明。米中関係の行方にも注目が集まる。ところで、日本は中東産原油への依存度を下げる狙いで、アラスカ産原油増産に向けた協力を表明。しかし、経済的合理性では疑問も指摘されている。また、日本が協力を表明していた「ゴールデンドーム」構想は、中・ロ・朝の極超音速兵器に対する最新鋭のミサイル防衛システムであり、日中関係への影響も懸念される。さらに、違憲判断した「トランプ関税」の代替措置への対応や、蓄電池や原発など対中シフトの投資案件の行方も注目される。
ゲストは、アジアや駐米記者経験のあるジャーナリストで政治史学者の豊田祐基子氏と、アメリカ現代政治が専門の上智大・前嶋和弘教授。高市首相とトランプ大統領の日米首脳会談の結果を徹底分析する！

近年、新しい働き方として注目されている、スキマバイト。利用者と企業が仲介業者の運営するアプリを介して、直接、短期の契約を結んで働くもので、好きな時間に、面接なしで働けるなどのメリットから利用者が急増している。また雇用する企業にとっては、採用の手間を省くことができ、人手不足解消の手段として多くの企業で利用が進んでいる。しかしながら、雇い主側の都合によるキャンセルや、労働時間、時給をめぐる条件の相違、さらには勤務中に労働災害が発生した場合など、契約形態への理解不足から利用者が不利な立場に追い込まれるケースなど、その手軽さが一方でトラブルを招くこともあるという。また、今後はスキマバイトを本業とする人の増加も予想され、仕事の掛け持ちによって年金など社会保障の責任の所在が曖昧になる懸念も指摘されている。
今回は、労使関係論が専門の立教大学経済学部の首藤若菜教授をゲストに迎え、人手不足と高齢化が進む中での、日本の雇用と労働のあり方を考える。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、ホルムズ海峡は事実上封鎖。その影響は日本にも及び始めている。トランプ大統領は各国に艦船の派遣を求め、日本にも対応を要請したが...。米・ワシントンで現地時間19日の日米首脳会談では、イラク情勢をめぐる日本の対応が問われる見通し。仮に米側から要請があった場合、ホルムズ海峡への自衛隊派遣は可能なのか。憲法や安保関連法をふまえ、どこまで対応できるのか。また、イランとの関係では日本の立ち位置や、停戦に向けて日本がどのような役割を果たせるのかも問われる。さらに今回の首脳会談は、関税や対米投資をめぐる経済交渉、さらに、米中首脳会談を見据えた、台湾問題を含む米中関係も大きな焦点となる。
ゲストは、元外務審議官の田中均氏と、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏。日本は国益を守り、主体性を発揮できるのか議論。

ゲスト：竹谷 とし子（公明党代表・参議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員）

公明党・竹谷とし子代表が生出演。公明党は来年春の統一地方選で中道改革連合への合流を見送り、独自候補を擁立する。一方で、竹谷代表は「中道の固まりを国政、地方で大きくしていく方針に変わりはない」と述べた。将来的には、中道改革連合への合流があるということなのか？真意を問う。国会は2026年度予算案の審議が参議院で始まった。また、イラン情勢をめぐってはホルムズ海峡の事実上封鎖で、ガソリン価格が急騰。トランプ米大統領はSNSで日本を含む国々に対し、ホルムズ海峡での護衛のための艦船派遣を期待していると投稿。まもなく訪米する高市首相は、日米首脳会談にどう臨むべきか？
ゲストは、公明党代表・竹谷とし子氏と、永田町の動向を最前線で取材する、時事通信社解説委員の山田惠資氏。中道改革連合、立憲民主党との連携はどうなるのか。公明党の戦略と党の立ち位置を聞く。

トランプ大統領はイランとの戦いに「勝利した」と語る一方で「戦闘は継続」とも発言。なぜ見解が揺れるのか？その背景を探ると、「イラン攻撃の出口戦略」、「エプスタイン事件の再燃」、さらに「物価高による経済不安」など、トランプ政権を取り巻く「3つの窮地」が浮かび上がる。中でも、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏の事件で、全米は連日大騒ぎ。今月、米司法省が公開した新資料には、トランプ氏の性的暴行疑惑に関する内容も...。追い詰められたトランプ氏はイラン攻撃で矛先をそらしているのか？
ゲストは米国政治・外交に詳しい、国際ジャーナリストの小西克哉氏と同志社大学大学院教授の三牧聖子氏。日本など、ホルムズ海峡に艦船を派遣するよう求めるトランプ氏。今後の米国の動きを徹底分析する。

高市首相は今月中旬、米中首脳会談の目前に訪米し、トランプ米大統領と首脳会談を行う予定。このタイミングでの訪米は、イラン攻撃をめぐり過剰な注文を突き付けられるリスクも...。ベネズエラやイランへの先制攻撃など"国際法違反"とも思える強硬策を連発するトランプ大統領。対峙する高市首相の"最大のミッション"とは!?
ゲストは、駐インドネシア大使、駐ベルギー大使兼NATO日本政府代表、外務省国際法局長などを歴任した、石井正文氏と、国際政治の研究と共に、国連安保理イラン制裁委専門家パネル委員など歴任し、高市政権の諮問委員を務める、鈴木一人氏。高市首相訪米の課題と、大国の力の政治という難題に日本はどう向き合うべきか議論する。

東日本大震災時の福島原発事故発生から今年で15年経ったが、福島原発の事故処理は難航し、完了時期は見通せない状況が続いている。一方、避難区域に指定された被災地の復興は、道半ばだ。先日、MCの太田昌克が復興事業の検証に取り組む福島県川内村を訪れ、遠藤雄幸村長や、商工会の井出会長に復興への課題を取材した。また、元日本原子力発電の北村俊郎理事にも電話取材し、福島原発の事故処理の進行状況をどう評価しているのかなど、その思いの丈を語ってもらった。
スタジオには、首相補佐官として原発事故対応を担当した寺田学前衆議院議員を招き、事故発生当時、政府のトップはどう判断し行動したか、原子力事故から学ぶべき教訓などを聞く。

認知症は「治療も予防もできない病気」というイメージが、今見直されつつある。認知症を引き起こす原因の6割以上を占めるアルツハイマー病の治療薬が次々と開発。認知症の原因物質を発症前に取り除く研究と治験が進んでいる。認知症予防の分野では、生活習慣の改善や運動、コミュニケーション、食事などを複合的に取りいれる、認知症予防プログラムが介護現場で取り入れられている。最新の認知症研究と究極の治療とは？
ゲストは認知症研究の第一人者で国立精神・神経医療研究センター神経研究所所長の岩坪威氏と、神戸大学大学院教授の古和久朋氏。認知症研究の最前線に立つおふたりに最新の対策を聞く。

今月11日で東日本大震災から15年。全国各地で最大震度5以上の地震が後を絶たない。地震・津波観測体制の整備はどこまで進んでいるのか。また、警戒すべき巨大地震にどう備えるべきか。東海沖から九州沖を震源域とする「南海トラフ」。最大死者29.8万人のうち、津波による死者は最大21.5万人に上ると想定されている。専門家は、「①建物の耐震化　②食料の確保（最低1週間分） ③排泄物の処理」の3つが重要だと指摘。家具等の転倒・落下防止対策を100％実施すれば、死者数は7割減らせるというデータも...。また津波への対処法についても聞く。
ゲストは、気象庁の南海トラフ地震に関する評価検討会委員で、愛知工業大学地域防災研究センター長・横田崇氏。南海トラフ地震の被害想定を把握し、巨大地震から命を守るための方策について考える。

イランがエネルギー輸送の生命線・ホルムズ海峡を事実上封鎖し、原油価格が高騰し株価は急落。原油輸入の9割以上を中東に依存する日本では、生活や経済活動への深刻な影響が懸念される。「暫定税率廃止」もつかの間、原油高はどこまで、いつまで続くのか。その対策は？ 高市首相は「責任ある積極財政」で日本経済の浮上を目指すが、イラン情勢で「円急落・インフレ加速・企業業績の悪化」などの懸念材料もくすぶる。新たな財政出動や補正予算はどうなる？「積極財政」を進める上で死角はないのか？
ゲストは、高市首相の「日本成長戦略会議」メンバーでPwCコンサルティング・チーフエコノミストの片岡剛士氏と、法政大学経済学部教授の小黒一正氏。緊迫続くイラン情勢下の経済の行方を積極財政派と規律派の論客が徹底討論。

先月28日、イラン全域への大規模奇襲攻撃で最高指導者ハメネイ師を含む1000人以上を殺害した米国とイスラエル。トランプ大統領は「目的達成まで攻撃を続ける」とするが、出口戦略はあるのか？一方のイランは、報復として湾岸諸国の米軍基地や石油インフラを攻撃。ホルムズ海峡も事実上封鎖状態となった。注目されるハメネイ後の体制は、現体制維持なのか、あるいは親米政権への体制転換なのか？ 遡れば1979年、それまで"中東で最も親米体制"と言われたパーレビ王朝が倒され、ホメイニ師によるイスラム革命体制が成立。以来、革命防衛隊は、体制の要となってきた。今回の攻撃で司令官を失った組織のガバナンスはどこまで？また、イラン攻撃をきっかけに、中東地域での宗派間対立の激化やテロの脅威拡大も懸念される。
ゲストは、長年、中東諸国の政治文化を注視してきた宮田律氏と、イスラエル・イランなどの軍事・情報組織に精通する黒井文太郎氏。国際秩序の行方を左右するイラン攻撃の実態や、米・イスラエルとイラン双方の思惑、今後の行方を徹底分析！

先月末、アメリカとイスラエルがイランに対する大規模軍事作戦を開始。イランは最高指導者ハメネイ師を失いながら広範囲に及ぶ報復攻撃で応じ、混迷を深めている。各国がアメリカ側への協力と反発に割れる中、日本はイランに核開発自制を求め、アメリカ側への評価を保留した。衆院選の圧勝により巨大与党を率いる高市首相は、「責任ある積極財政」の予算案審議を加速。高支持率を追い風にしながら日本経済立て直しへと猛進するが、イラン対応も含め、こうした日本の動きを世界はどう見ているのだろうか？
ゲストは、菅義偉政権で経済・観光政策を提言してきた英国アナリストのデービッド・アトキンソン氏と、「職業はドイツ人」を自称するマライ・メントライン氏。高市早苗首相の政権運営、経済・財政政策 、外交力を徹底検証する。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求をめぐり、東京高裁は4日、東京地裁の決定を支持し、教団に解散を命じた。この決定により、最高裁の判断を待たず効力が生じ、教団財産の清算手続きが始まる。長らく放置されてきた被害者救済が大きく前進する一方、教団側による資金還流をどう防ぐのか、被害の実態をどこまで把握できるのかなど、課題もなお残る。また、宗教法人格を失った後も、任意団体として活動を続けることは可能とされる。解散後、現役信者や教団組織がどのように変容していくのかも注目点となる。さらに、教団と政治との関係についても、十分な検証が行われてきたとは言い難い。過去の関係をどのように総括し、政治は本当に距離を保つことができるのか。
ゲストに、宗教学者の島薗進氏、そしてジャーナリストの鈴木エイト氏を迎え、旧統一教会と日本政治の関係、そして今回の解散命令から浮かび上がる課題を検証する。

米国とイスラエルが先月28日に実施したイランへの大規模攻撃。最高指導者ハメネイ師を殺害されたイラン側は徹底抗戦の姿勢を崩していない。今後どのような報復措置に出るのか？イラン国民に対して、「体制の転換」を促すトランプ米大統領。どのような出口戦略を描いているのか？イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は、原油輸送の要衝「ホルムズ海峡」を事実上封鎖した。日本は原油の9割超を中東から輸入しており、価格高騰など経済への影響が懸念される。高市首相は2日の衆院予算委で、「国内の石油備蓄は254日分ある」と明らかにしたが、どう対処していくのか？
ゲストは、自民党の前参院議員で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久氏と、外交官として中東各国での駐在経験が豊富な元駐イラン大使の齊藤貢氏。米・イスラエルとイランの軍事衝突は周辺国を巻き込んでエスカレートしていくのか？最新の中東情勢や日本への影響について議論する。

米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃に踏み切り、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡。イラン側も報復し、中東の混乱拡大が懸念される。原油を中東に依存する日本への今後の影響は？高市首相は、衆院選で審議入りが遅れた2026年度予算案に関し3月末までの成立を目指す方針だが、野党は審議時間の確保を要求。「スピード優先」か「熟議」か？また、2年限定の食料品の消費税減税や「給付付き税額控除」について議論する「国民会議」が始まったが、どんな与野党論戦となるのか？
ゲストは、自民党・政調会長代行の田村憲久氏と中道改革連合・政調会長の岡本三成氏。緊迫するイランの最新情勢や「国民会議」の国会論戦の行方など、与野党の政策通が激突討論。

米国がイランを攻撃し世界に影響は？冒頭で解説。
北朝鮮で5年に1度開かれる"最高指導機関"朝鮮労働党大会。金正恩総書記は、経済5カ年計画を「達成した」とし、総書記に推戴、再任された。注目された、後継者と目される娘ジュエ（主愛）氏への党の肩書付与は、今回行われなかった。一方、金総書記の妹の与正氏は、副部長から部長に昇格。与正氏は、兄・金氏の側近としてさらに影響力を強め、金一族の血脈による支配体制の強化が進んだといえる。金氏は党大会で、今後5年間は、「全面的躍進」を掲げ、「経済の質を強化し発展させる」と述べた。一方、米国に対しては北朝鮮の核保有を認めれば対話の可能性を示唆して"秋波を送る"内容となっている。かつて金氏は"民族の悲願"とする統一路線を放棄し、韓国を「主要な敵対勢力」と規定したが、今回、無人機問題で韓国側の遺憾表明を「評価する」とするなど、韓国に対する姿勢に軟化の兆しを見せた。今後の朝鮮半島情勢は？
ゲストは、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。長く朝鮮半島情勢をフォローし分析するジャーナリストの平井久志氏と、独自の視点から北朝鮮の市井の情報を発信するデイリーNKジャパン編集長の高英起氏。朝鮮労働党大会と変化する北朝鮮を徹底分析する！

先月行われた衆議院議員選挙で自民党が圧勝、単独で3分の2以上の議席を獲得した。戦後最多の議席を背景にした巨大与党の誕生は、今週スタートした国会に風景をも大きく変えることとなった。立憲系のベテラン議員が軒並みな落選した一方、大勝した自民党では66名に及ぶ新人議員が誕生した。図らずも永田町の世代交代が進むこととなったわけだが、この結果が今後の政界にどのような地殻変動が起こすこととなるのか？
今夜は、「世界一強い無所属」とも呼ばれる緒方林太郎氏（5期)、スズキ自動車勤務後、静岡県議を経て自民党から出馬した大岡敏孝氏（6期）、ネット発信にも力を入れている公明党出身で中道改革連合の伊佐進一氏（5期)を招き、今回の衆院選を振り返るとともに、日本政治の今後を展望する。

ロシアによるウクライナ侵攻は24日で丸4年。和平案を巡る米露ウ3カ国協議は続いているが、打開の糸口は見えない。11月の米中間選挙へのアピールを見据え、早期和平を目指すトランプ大統領はウクライナが領土で妥協すべきだとの認識を示すが、協議はどう進むか？主導する米露の思惑は？ さらに米国は5月15日までに、和平案の賛否を問う国民投票の実施と大統領選をウクライナ側に求めているという。ロシアから無人機や弾道ミサイル攻撃を受け続け、戦禍にあるウクライナ国民はどのような選択をするのか？日本に求められる支援とは？
ゲストは、プーチン政権のウラ事情に詳しい拓殖大学客員教授の名越健郎氏。トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。ウクライナ現地からは「ウクルインフォルム」日本語版編集者の平野高志氏。最新のウクライナ情勢を徹底分析する。

少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪Jエプスタインをめぐる膨大な捜査資料「エプスタイン・ファイル」が公開され世界に衝撃が広がる。公開されたファイルには、クリントン元大統領やイーロン・マスク、ビル・ゲイツ、アンドリュー英国王子など著名人の名が浮上。米議会などで取り上げられ、政財界などで辞任や進退問題が浮上するなど大スキャンダルとなっている。トランプ氏は「民主党関係者や闇の勢力などがエプスタインを使って少女売春ネットワークを運営している」というQアノンの陰謀論を"政敵"である民主党攻撃に利用してきた。しかし、かつて自身も交友歴があったことからファイルの公表を渋り、MAGA内部に分裂が起きている。トランプ政権によるベネズエラ攻撃など予測不能な外交行動もこの問題の隠蔽目的との見方もある。
ゲストは、アメリカ政治の専門家、前嶋和弘氏と、ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。エプスタイン事件をめぐる問題とトランプ政権の行方を徹底分析。

去年末、日本初のAI(人工知能)基本計画が閣議決定。政府は国力を左右する技術として、「今こそ反転攻勢の時」と気勢を上げる。各国がこぞってAI開発や活用を進め、あらゆる産業に普及範囲を広げるAIだが、日本企業もわれわれ個々人も、その進化についていけているとは言えない状況だ。民間調査のデータから見えるのは、就業者においても6割から7割は生成AIを利用していないという現実。そもそも触れたことすらない人々が大半と言える。生成AIを使うと何ができ、どのように業務シーンで役立つのか。基本の使い方から、業務などへの応用、さらに"誤情報"に留まらないAIリスクについて解説。 ゲストは、AI活用を始め、企業のデジタル化を支援するディーストラテジー社の小宮昌人氏。『ChatGPT&Copilotの教科書』著者の中島大介氏へのインタビュー取材も交えながら、日本のAI導入の現在地を徹底検証する。

自維連立の信を問うた衆院選を経て、第2次高市内閣が発足した。自民党は単独で3分の2超の議席を確保。衆院で圧倒的な基盤を得た。連立政権の一角を担う日本維新の会はどう存在感を示すのか。維新はアクセル役となって連立合意で交わした12項目をどこまで実現できるのか。高市首相は維新・吉村代表に次回の内閣改造で維新からの入閣を要請。また、足元の大阪では、都構想を巡る出直しダブル選で勝利した吉村代表が、住民投票可決を条件に国政挑戦の意向を示す。党創設者はこの２つの決断をどう評価するのか。
ゲストは日本維新の会創設者で元大阪府知事・元大阪市長の松井一郎氏。第2次高市内閣の下、維新の現在地と連立政権の行方を展望する。

第2次高市内閣が18日に発足。閣僚はほぼ留任で、連立を組む維新からの閣僚入りも見送られる見通し。新内閣は何を目指すのか？衆院選の歴史的大勝で強まる高市首相の「1強」体制。今後の政策決定プロセスは官邸主導が鮮明になるのか？自民党との力関係に変化は？ 今回の衆院選で自民党からは60人以上の新人議員、いわゆる「高市チルドレン」が誕生。衆院単独で3分の2を超す大所帯となった一方で、今や党内の派閥は麻生派のみに...。懸念される新人議員の教育や党内ガバナンスの問題にどう対処していくのか？
ゲストは、元自民党幹事長で現在はジャーナリストとして活動する石原伸晃氏と、自民・菅内閣で首相補佐官を務めた帝京大学教授・柿﨑明二氏。「高市1強」体制下で発足した新内閣と自民党政治の行方を展望する。

あす特別国会が召集され第2次高市内閣が発足。施政方針演説、2026年度予算案をめぐる国会論戦がスタートする。一方、中道改革連合の新代表に、立憲民主党出身の小川淳也氏が選出された。「高市1強」の巨大与党にどう対峙していくのか？さらに「消費税減税」や「野党共闘」にはどう対処するのか？ 小川新代表は衆院選での惨敗を受け、党勢をどう立て直すのか。公明系への比例優遇により立憲系の比例復活当選が激減し課題を残した...。また、立憲や公明に残る参院議員は統一会派を組まないと決定。来年の統一地方選の戦いは中道で臨むのか？
ゲストは、中道改革連合の新代表・小川淳也氏と、「新党請負人」の異名を持つ政治アナリストの伊藤惇夫氏。18日から始まる特別国会で、衆院野党第1党の中道はどんな論戦を展開するのか、小川新代表を生直撃。

真冬の電撃的な"高市解散・総選挙"は、自民単独316議席という歴史的大勝となった。高市首相が繰り出す"次なる一手"とは？"国論を二分"する政策とは何か？さらに、「少数与党」の参議院でさらに連立の枠を広げるのか...。今回、想定以上の議席を得た"高市自民"。かつて小泉・安倍旋風で多くの新人を当選させてきた自民党。結党70年の歴史の中で、うまく世代交代しながら、着実に新人の発掘や議員の育成を進めてきた。今回は、そのメカニズムにも焦点を当てる。
ゲストは、自民党の井上信治幹事長代理と、長年の永田町取材で多くの知見と情報網を持つ、時事通信の山田惠資氏。歴史的な勝利を収めた「高市1強」の今後を徹底分析！

ロシアがウクライナに侵攻してから今月24日で丸4年が経つが、停戦の可能性はあるのか？そして、ウクライナ侵攻はなぜ起きたのか？ 2015年から2023年まで8年間にわたり駐ロシア特命全権大使を務めた上月豊久氏は、在任中の2022年にモスクワでの開戦を経験した。大使に就任する前も含め、プーチン大統領とは何度も面会している。
今夜は上月前ロシア大使をゲストに迎え、ウクライナ侵攻の背景にある歴史認識、そして直に触れて感じた"プーチン像"に迫る！

自民党の圧勝で野党第一党の中道改革連合は大きく議席を減らし国会での存在感が低下。また、国民民主は公示前から1議席増やしたが、目標の51議席には遠く及ばなかった...。選挙戦でガソリンの暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げに変わる新しい政策が浸透しなかったのは何故か？与党に対して「是々非々」路線をとってきた国民民主。今後、連立入りしてダイレクトに政策に関わることはあるのか？それとも非自民の受け皿として新たな野党の塊を目指していくのか？国民民主の今後の方向性は？
ゲストは、国民民主党の古川元久代表代行と、「選挙ドットコム」の鈴木邦和編集長。衆院選の結果をデータで振り返り、巨大与党に野党はどう向き合うのか、今後を展望する。

自民党が衆院選で歴史的大勝。単独で議席の3分の2を確保した。連立を組む日本維新の会は公示前から2議席増の36議席を獲得。しかし小選挙区は関西圏での勝利のみとなり、「全国政党化」に向けての課題が残った。高市人気が際立った今回の選挙戦を維新はどう受け止めているのか？自民と維新は9日、党首会談を行い、連立政権の維持を確認。連立合意に盛り込まれた政策の実現が焦点となる。超党派の「国民会議」で検討を加速するとした「2年間の食料品消費税0％」は実現できるのか？維新は改革のセンターピンと位置付ける議員定数削減を次の国会で成立させられるのか？
ゲストは、日本維新の会・藤田文武共同代表と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。衆院選大勝の自民に対し、「アクセル役」を果たすと主張する維新。第2次高市内閣を「閣内」で支えるのか？自維連立政権の行方を展望する。

自民党は、総定数465のうち「3分の2」を超える316議席を獲得する歴史的な大勝を収めた。一方、中道改革連合は118議席を減らす惨敗だった。「高市旋風」の中で若者や無党派層、保守票はどう動いたのか。これまでの自民党の選挙と何が違ったのか？ 自民党で約40年にわたり選挙対策を担い、"選挙の神様"と呼ばれたゲストが、衆院選で圧勝した自民党の選挙戦略を徹底解剖する。「高市1強」時代は盤石か。今後、「自民党内政局」はどう動くのか？
ゲストは、選挙・政治アドバイザーで元自民党事務局長の久米晃氏と、政治ジャーナリストの城本勝氏。総選挙の結果を総括し、今後の政局展開を徹底分析。

2026衆院選の投開票から一夜明け結果を徹底分析。解散から投開票まで１６日と戦後最短の選挙戦。高市首相は「自民・維新で過半数」を勝敗ラインとし、「進退を懸ける」と断言。前回とは対照的に、裏金問題や旧統一教会問題で落選した議員を公認して臨んだ結果は？ 一方、野党は、立憲民主党と公明党が電撃合流。新党「中道改革連合」を立ち上げ、選挙戦に臨んだが...。選挙期間中の報道各社情勢調査では、序盤から終盤まで「自民優勢」との流れだったが、果たしてその結果は？
ゲストは、長年の取材と独自の人脈で永田町の裏を分析・発信し続けてきた鈴木哲夫氏。選挙結果の分析と今後の政界を展望。

衆議院総選挙に向けた各党の争点について検証するシリーズ、最終日のテーマは「消費税減税と財政政策」。各党は物価高対策として消費税減税を公約に掲げたが、減税に消極的と見られてきた自民党が食料品の消費税率ゼロを掲げたため、各党が消費税減税を競う形に。ただし、党ごとに主張は異なり、実現に向けての課題は多い。特に問題となるのが税収減を補うための財源で、各党はそれぞれ見立てを公表しているが、具体的な提案には乏しい。仮に消費税減税が行われることになれば、成長分野への投資のための財源が削られてしまう事態も考えられる。さらに、財政規律に対する金融市場からの信頼が失われ、さらなる円安や金利上昇を招く恐れも。消費税減税の実施が現実味を帯びる中、増大する防衛費はどう確保するのか。高市総理が立ち上げた日本成長戦略会議の委員を務め、積極財政派の片岡剛士氏と、日本銀行出身で消費税減税に慎重な立場をとる熊野英生氏、二人のエコノミストとともに成長戦略を考える。

2月8日投開票の衆院選。選挙戦はいよいよ最終盤を迎え、報道各社の情勢調査では自民優勢が伝えられる。一方、中道をはじめとする野党勢力も巻き返しを図っている。真冬の超短期決戦となった今回の選挙。選挙戦や有権者の投票行動にどこまで影響を与えるのか。さらに、与党の獲得議席数次第で、「憲法改正」をめぐる改憲勢力の拡大が現実味を帯びる。各党が掲げる「憲法」の公約を整理し今後を展望。
ゲストは、選挙プランナーの三浦博史氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。共同通信の終盤情勢や無党派層の動きをもとに、各党の獲得議席の行方を読み解く。

2月8日投開票の衆院選。先の国会で決着しなかった政治とカネの問題や議員定数削減。各党が掲げる「政治改革」の公約をチェックする。政治とカネをめぐっては、自民の不記載議員が党公認で出馬。比例の重複立候補も容認された。選挙戦にどう影響するのか？ 近年、SNSや動画サイトなどのネットメディアが選挙のあり方を大きく変えつつある。特に今回の衆院選は真冬の超短期決戦。生成AIによる偽動画の流出なども懸念される中、ネット情報が有権者の投票行動にどこまで影響するのか？
ゲストは、政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、国内最大級の政治・選挙サイトである選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏。さまざまなデータをもとに、衆院選の終盤情勢を分析する。

2月8日投開票の衆院選。在留外国人やインバウンド(訪日客)の増加、外国資本による不動産取引などを背景に、「外国人政策」も重要な争点として浮上。選挙戦では、外国人への規制強化策を打ち出す動きが目立つ一方、多文化共生の在り方を問う論戦も展開。各党「外国人政策」の公約をチェックする。共同通信社による1月29日の序盤・情勢調査では、「与党過半数の勢い」との見方が示されたが、投票先を未定とする無党派層も多く流動的だ。いま与野党の戦いはどうなっているのか？注目の選挙区と併せて終盤戦・最新の情勢調査を分析する。
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、中央大学教授の中北浩爾氏。短期決戦の衆院選の重要争点や終盤情勢、そして今後の政局について徹底解説する。

グリーンランド領有のためには「武力行使も辞さず」との姿勢を崩していないトランプ大統領。反対する欧州各国への「追加関税」こそ見送ったものの深刻な亀裂が生じている。EU加盟国の過半数の人々が「トランプは欧州の敵」と回答。2期目の1周年を迎えたトランプ氏は「他国介入に否定的」だった姿勢を一変させ、ベネズエラ攻撃に続きイランなどへの威嚇や再攻撃をもチラつかせている。その背景には、今年11月に迫った「中間選挙」がある。今、米国内では政権支持率が最低水準に。また、MAGA内部では「他国介入は米国第一主義に反する」と分裂の兆しが...。さらに、移民取り締まりでも、移民税関捜査局（ICE）による米国民連続射殺事件で抗議デモが拡大。国民の分断がますます加速している。
ゲストは、長年にわたりアメリカ政治を研究する海野素央氏と、旧ソ連圏と欧州の関係に詳しい廣瀬陽子氏。深まる米欧対立と米国内の最新事情を徹底分析。

永田町では「解散は首相の専権事項」「伝家の宝刀」と言われてきた。1952年以降、首相が決断し解散に踏み切った、いわゆる「7条解散」が定着し大半を占めている。一方、衆議院議員の任期満了解散はわずか4回...。そもそも、首相の裁量で衆議院議員を解任する「7条解散」に問題はないのか？ 2026年丙午の年明けに突然吹き荒れた「解散風」。そして戦後最短で選挙戦に突入！通常国会冒頭の解散は、佐藤栄作内閣の「黒い霧解散」以来、実に60年ぶり。過去の事例を紐解きながら異例ずくめの解散劇を語り合い考える。

安倍元首相の銃撃事件をめぐる裁判員裁判は検察側の主張が全て認められた。決して許されるべきではない犯罪をなぜ山上被告が行ったのか？被告の犯行に至るまでの経緯や心情が、弁護側の裁判戦術で裁判員に十分伝わったのか。そもそも量刑の軽重まで裁判員に委ねる裁判員制度の問題点は？旧統一教会と政治の癒着が明らかになる中、社会が向き合うべきこととは？
ゲストは旧統一教会問題を追求し、山上被告と今月2度接見した鈴木エイト氏と、全国統一教会被害対策弁護団の一員でもある弁護士の阿部克臣氏。憲政史上最長の在任期間を誇った安倍元首相が街頭演説中に殺害された衝撃的な事件が問いかけるものとは？

上野動物園の双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが27日、中国に返還された。1972年に日中国交正常化を記念してパンダが来日してから約半世紀。日本国内からパンダがいなくなり、中国は新たにパンダを貸与する姿勢を示していない。悪化する日中関係が影響か？ 中国・習政権をめぐっては、24日に軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席らが重大な規律・法律違反の疑いで調査対象となった。大規模汚職などに関与したとみられる。こうした中国軍の動きは台湾問題や対日政策にも大きな影響が及ぶと専門家は指摘する。
ゲストは、米中関係や中国情勢の分析などが専門のキヤノングローバル戦略研究所上席研究員・峯村健司氏と、中国共産党の内情を取材する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。来月8日投開票の衆院選を習政権はどう見ているのか？日中関係の行方を議論。

2026衆院選が公示され、2月8日の投開票に向け真冬の短期決戦がスタート。高市首相が率いる自維政権の継続か。野党が与党を追い込み、政権の枠組みに変化をもたらすのか、そもそも何が問われる選挙なのか？各党党首の第一声を交えて伝える。
ロシアの侵攻から間もなく4年のウクライナ。停戦協議が停滞する中、ロシア軍は年明けからドローンやミサイルによる攻撃を一段と強め、首都キーウなど主要都市では大規模な停電が続く。戦争の長期化で、ウクライナ国民の生活はどう変化したのか？最新情勢を報告。
番組前半のゲストは、自民党本部勤務を経て数々の新党立ち上げに関わった政治アナリストの伊藤惇夫氏。後半は、ウクライナ在住で国営通信社ウクルインフォルムの日本語編集者を務める平野高志氏。

23日に衆議院を解散し、来月8日投開票を決断した高市首相。解散・総選挙の大義について首相は、日本維新の会と連立で合意し、国会で首相指名を受けたが、国民に「高市早苗で良いのか？」問いたいという。 自らの進退を懸けて「与党で過半数」を勝敗ラインとしたが「支持率が高いうちに大幅議席増を狙いたい」との思惑も...。一方、野党からは思わぬ秘策が繰り出された。立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合 」を結成。「生活者ファースト」「平和の維持」などを掲げて高市保守政権に対抗する。そもそも、「中道」とは何か？高市政権との違いや目玉の公約は？また、その他の野党と新党中道との連携は？さらに、消費税廃止や賃上げなど物価高対策、外国人政策や政権との距離感、党としての存在意義などが問われる。
番組では、公示日前日に「シリーズ各党に聞く」と題して、新党「中道改革連合」の野田・斉藤両共同代表、参政党の安藤裕幹事長、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表、日本共産党の田村智子委員長を迎えて、総選挙に挑む各党の戦略を聞く。

高市首相は通常国会冒頭に衆院を解散するという異例の判断をした。解散の理由については「重要な政策転換について国民に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えた」と説明している。そんな中、日本維新の会との連立合意に基づき自民党が選挙公約にあげた衆院議員定数削減はどうなるのか？また、選挙制度はどうあるべきで、改革すべき点は何なのか？与野党の論客と、政治アナリストを招き、選挙の争点と政界再編の行方を徹底討論する。

高市首相の決断により、あす召集の通常国会冒頭で衆議院が解散する。解散から投開票日まではわずか16日間。戦後最短となる選挙戦に突入する。2026年度予算案の成立が確実視されていた中で、なぜこのタイミングで解散に踏み切るのか。与党の一翼を担う日本維新の会は、衆院選で選挙区調整を行わない方針だが、今回の解散をどう受け止めているのか。さらに維新は、衆院選に合わせて吉村代表らが辞任し、出直しダブル選を行う構え。今回の解散劇で自民と維新はその後をどう見据えているのか。
ゲストに日本維新の会・藤田文武共同代表、共同通信編集委員の久江雅彦氏を迎え、冒頭解散の狙いと選挙後の連立政権の行方を展望。

米国のベネズエラ攻撃で、「力による支配」が連鎖し、中国が台湾への武力統一を早めるのではないかとの懸念が広がる。中国軍は2027年に建軍100年を迎える。中、米国防総省は「中国は27年末までに台湾を巡る戦争で勝利できると見込んでいる」と分析するが...。昨年末、中国軍は台湾を包囲する大規模な軍事演習を実施。中国はどのようなシナリオで「台湾統一」を狙うのか。そのカギを握るのが、武力に踏み込まない「グレーゾーン攻撃」。さらに情報操作や世論誘導などの非軍事手段を組み合わせた「ハイブリッド戦」だ。どんな侵攻作戦なのか―日本への影響は？
ゲストは、「完全シミュレーション台湾侵攻戦争」の著者で元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。日米中の動きを交え、「台湾有事」の現実味を分析。

高市首相は19日にも「衆院解散」の意向を正式表明。去年末明確の早期解散否定から翻意した背景には何が？就任以来続く高支持率を背景に、今なら単独政権も展望できる大幅議席増が望めるということか？だが、解散による政治空白が国民生活への深刻な影響も懸念される。また、事前相談がなかった"政権生みの親"麻生氏は不快感を...。"連立"維新の吉村代表は「選挙区調整は不要」、勝敗ラインを「与党過半数」とした。一方の野党も臨戦態勢だここに来て、立憲と公明がと「新党結成」で合意！「共通名簿」による戦いで、25年ぶりに「公明抜き」の選挙を強いられる自民党に対抗する。「連立入りは秒読み」とも見られてきた国民民主だが、玉木代表は物価高対策置き去り解散を批判。さらに「首相の専権事項」とされる解散権にも議を唱える。高市人気の反面、政治不信を払拭出来ずにいる自民党。果たして思惑通りに「さなえ旋風」で圧勝するのか？あるいは野党新党による中道勢力結集が起爆剤となって選挙後一挙に政界再編となるのか？
ゲストは、自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町取材で、政治の裏も読み解く山田惠資氏。高市解散、立公新党結成の背景と総選挙の行方。さらに、選挙後の政界再編の可能性など展望。

世界を震撼させた米軍のベネズエラ攻撃。作戦成功を伝える会見でトランプ大統領は、西半球を重視する姿勢と"トランプ版モンロー主義（ドンロー主義）"という思想に言及した。これはグローバル覇権からの撤退なのか、具体的な戦略は？ 米政府は先月「国家安全保障戦略」を公表、西半球重視やモンロー主義への回帰を打ち出した。文書は中国についても言及しているが、直接非難するような文言は見当たらない。米国は対中戦略を転換したのだろうか。一方、非「西半球」の中国はこうした動きをどう受け止めているのだろうか。激動の国際情勢とともに幕を開けた2026年。就任以来、台風の目であり続ける米・トランプ政権と、中国・習近平政権に挟まれた日本の活路は？ 国際ジャーナリストの小西克哉氏、拓殖大学の富坂聰氏とともに考える。

トランプ大統領が唱える「ドンロー主義」とはどのようなものか？トランプ政権は去年11月、国家安全保障戦略を発表。西半球を最優先地域と位置づけ、「グローバル覇権」ではなく「地域での覇権」を目指すことで国益を高める戦略にシフト。孤立主義とは一線を画すトランプ氏の戦略は、同盟国の領土グリーンランドの領有も睨んでいる。世界は大国の思惑で動かされていくのか？
ゲストは元駐インドネシア大使などを歴任し、日本外交を知り尽くす、りそな総合研究所理事の石井正文氏と、元参議院議員で東京都知事も務めた国際政治学者の舛添要一氏。トランプ大統領の思惑と世界秩序が大きく変わろうとしている今を分析。

今、「潤日（ルンリィー）」という言葉が注目を集めている。「潤日」とは、祖国を捨てて日本に移住する中国人富裕層・中間層を指す。中国経済の低迷や習政権の強権統治などを背景に「潤日」は年々増え、その数は10万人に上るとも...。数ある移住先の中で、なぜ日本を選ぶのか？「潤日（ルンリィー）」は日本社会に何をもたらすのか？少子高齢化・人口減少が加速する中、中国人富裕層の日本移住は経済の起爆剤となり得るのか？一方で、在留資格の厳格化など外国人政策の見直しを進める高市政権。今後の「潤日」にも影響が及ぶのか？
ゲストは、中国人富裕層が日本に移住する姿を追った話題の書籍「潤日」の著書でジャーナリストの舛友雄大氏と、中国経済が専門で1988年に留学生として来日した経歴を持つ東京財団主席研究員の柯隆氏。「潤日」の実像に迫り、悪化する日中関係の行方についても議論。

団塊世代は、75歳以上の「後期高齢者」となり、団塊ジュニア世代を含む50代は、親の介護と自分の老後の問題に直面。高齢期の住まいやお金について、早めに備えることが重要な時代になってきた。介護ニーズが高まる一方、介護を支えるヘルパーやケアマネージャーは不足。さらに訪問介護事業者の倒産増加などで、介護保険があっても必要なサービスが受けられない状況に...。さらに、親の介護費用や金銭管理、在宅介護か施設入所かの判断、さらには自分の老後の備えなどを考える局面が同時にやってくる！？「人生100年時代」を生き抜く対処策とは？
ゲストは、「介護格差」などの著書がある淑徳大教授の結城康博氏と、老後のお金の使い方に詳しいマネーコンサルタントの頼藤太希氏。「親の介護と自分の老後」...2つの不安が同時に迫る時代。いま考えるべきライフプランを徹底解説。

韓国の李在明大統領が13日来日する。李氏はこれに先立ち訪中。中国・習近平国家主席との首脳会談では、歴史問題での「対日共闘」を呼びかけた。日韓国交正常化60周年を経ても、未だ慰安婦・徴用工問題は積み残されたまま...。一方、映画や音楽などの文化交流は活発で、特に若者世代では相互理解が進んでいる。韓国は、文化輸出を国策として推進し、"韓流"による経済効果は約4兆円に達した。日本の韓流ブームは2003年の「ヨン様」に始まり、現在の第4次ブームまで進化。韓国では「日流」も広がり、村上春樹文学や日本映画も人気。『鬼滅の刃』が日本映画の興行記録1位を獲得するなどの盛り上がりを見せている。
ゲストは、長年にわたり日韓関係を多面的に取材してきた共同通信客員論説委員の平井 久志氏と、韓国在住の文化系ライターの成川彩氏。"近くて遠い国"日韓関係を文化交流の視点で徹底分析。

年明けの日経平均株価は、史上最高値を更新。日本経済にとって今年はどんな年になるのでしょうか？今夜は日本経済の課題の1つでもある、オーバーツーリズムを取り上げます。海外から日本を訪れる人の数は、新型コロナのパンデミックにより一時激減したものの、2024年に過去最大の3600万人を越え、以降も増加しています。それに伴いインバウンド消費は2024年に8兆円を越えました。その一方で、「交通渋滞」「騒音」「ゴミ問題」「文化財の損傷」など、住民生活への支障も顕在化しています。オーバーツーリズムにはどのような対策が必要なのか。
元三重県知事で、自民党「地方誘客・オーバーツーリズム対策プロジェクトチーム」にも関わる鈴木英敬自民党政調会長特別補佐、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんをスタジオに招き、オーバーツーリズムを皮切りに様々な日本経済の現状と課題を探る。

今年最初の取引「大発会」で、日経平均株価は5万円台を超える高値をつけた。東京株式市場が盛り上がる一方、物価高は収束せず、国民生活は依然として厳しい。株高は景気回復のサインなのか。それとも一部にとどまる動きなのか。今年の春闘に向け、連合は定期昇給分を含め5％以上の賃上げを求めている。中小企業では6％以上、非正規雇用で働く人は7％を目安とする方針。物価高を上回る賃上げは実現するのか。一方で、子育て支援や電気・ガス代の補助、食料品支援など、高市政権は物価高対策も打ち出している。賃上げと対策の組み合わせで、暮らしは本当に楽になるのか...。
ゲストは、金融市場や企業経営に詳しい経済アナリストの馬渕磨理子氏と、中小企業などの調達・購買・サプライチェーンを専門とする経営コンサルタントの坂口孝則氏。2026年の景気を徹底予測。

2026年の日本政治を展望。高い支持率を背景に政権基盤を安定させたい高市首相。2026年度予算案の成立に協力する考えを示す国民民主党を連立の枠組みへと引き寄せるのか？一方、維新とは議員定数削減で継続協議が進む。果たして1割削減は実現するのか？ 永田町の注目点は年内に解散・総選挙が行われるか。高市首相は5日、年頭会見で「目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだ」と述べ、就任以来、早期の衆院解散には慎重姿勢を示す。専門家は通常国会後の解散が有力だと指摘。高市首相の思惑は？
ゲストは、選挙制度や政治とカネの問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、永田町の動向を最前線で取材する時事通信社解説委員の山田惠資氏。米国のベネズエラ攻撃に日本政府はどのような姿勢を示すのか？悪化する日中関係など、高市外交の行方についても議論。

2026年の国際情勢はどう動くのか？カギを握る米国とロシアを軸に展望。年明け早々、トランプ大統領はベネズエラで軍事作戦を行い、マドゥロ大統領を拘束した。国際法よりも「力による支配」が優先される世界になるのか、今年のトランプ氏はどんな予測不能な動きを見せるのか？そして11月の米中間選挙の行方は？ 一方、ロシアのウクライナ侵攻は2月で丸4年を迎える。和平交渉は難航し、プーチン大統領は領土問題で強硬姿勢を崩さない。こうした中、ロシアは戦時経済の勢いが減速し戦費が財政を圧迫。将来の帰還兵の処遇も新たな課題に上がる。その先にある「プーチン退陣説」は現実味を帯びるのか？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、米国の外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。揺れる国際秩序の中で、今後の世界の動きを読み解く。

2025年、支持率低迷の石破政権にかわって誕生した高市政権。発足前に公明党が連立を離脱。日本維新の会と連立合意し政権を樹立した。初の臨時国会では「台湾有事」をめぐる国会答弁で、日中関係を悪化させるなど難題も抱えたが、巨額な補正予算を成立させ、高支持率は維持されている。一方野党は、結束し明確な対抗軸を示せない状態。国民民主党が補正予算に賛成。さらに「年収の壁」引き上げで合意するなど、政権寄りの態度を取る...。政治とカネ問題や、日中関係の修復など解決すべき課題も多く攻め手は少なくないはずだ。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。野党第一党として、いまひとつ存在感を示せなかった立憲民主党。高市政権の危うさを「独断専行で勝手に物事を決めていく体質」と指摘。通常国会では、どのように存在感を発揮し切り込む戦略なのか？その胸の内に迫る。

第二次世界大戦で日本が敗戦してから今年で80年。石破前首相は首相を退任する直前に、所感を発表した。冒頭で戦後50年、60年、70年の首相談話を踏まえ、歴史認識は「歴代内閣の立場を引き継いでいる」と表明し、その上で「なぜ、あの戦争を避けることができなかったのか」を検証している。その中で、積極的な戦争支持に世論を煽った当時のメディアの責任にも触れ「使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要」と訴えた。石破前首相は、なぜあのタイミングで所感を発表したのか？先の大戦をどう教訓として生かすのか？
今年、太田昌克MCが定期的に取り上げてきた「戦後80年シリーズ」の集大成として、石破茂前首相をゲストに迎え、「所感」の原稿内容に携わった歴史学者の井上寿一学習院大学教授とともに、「所感」に込めた思いの丈を聞く！

国内外をさまざまなニュースが駆け抜けた2025年。トランプ関税でグローバル社会の枠組みが崩れ、酷暑やクマ被害は今までの自然の常識を覆した。その一方で憲政史上初の女性宰相が誕生し高市政権が発足。ガソリンの暫定税率廃止や年収の壁引き上げなど、従来の枠を打ち破る物価高対策は、国民の支持を集めている。今回は、番組キャスターが勢揃い！「今年気になったニュースの瞬間」を選び、独自目線で深掘りする。はたしてどんなニュースを選ぶのか？
出演は、近野宏明、上野愛奈両キャスターに加えて、金曜キャスターの太田昌克、加谷珪一、田村あゆち。5人による1日限りの特別編。

米司法省は19日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を公開。トランプ大統領はエプスタイン氏と交流があったことで知られている。両者の関係性を巡って新事実が出てくるかどうかに注目が集まるも公開文書は黒塗りだらけ。逆に疑惑が深まったとされる。トランプ氏は大統領就任後、「エプスタイン文書」を民主党の「でっちあげ」として、公開には消極姿勢を示していた。しかし共和党議員やトランプ氏を支える熱狂的な「MAGA派」に押される形で、公開を義務づける法案に署名。トランプ支持者は黒塗り文書の公開をどう受け止めたのか？今後の政権運営への影響は？
ゲストは、米国の政治動向に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ大統領の命運を左右する来年11月の中間選挙。トランプ政権に勝算はあるのか？

自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。

自民・維新両党は、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けて、来年2月に政府への提言を取りまとめる方針だ。非戦闘目的に限る「救難」や「輸送」などの「5類型」を撤廃し、侵略を受けている国への殺傷能力のある武器輸出も視野に入れる。一方、どう歯止めをかけていくかなど、新たな課題も浮上する。「5類型撤廃」議論の背景にあるのが、威圧的行動を強める中国を念頭にした「同志国」との連携強化、そして日本の防衛産業の向上だ。特に防衛装備品の輸出拡大は日本に有利な安全保障環境の構築につながるという。その戦略的意義とは？
ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官の土本英樹氏。中国情勢や外交・安保政策に詳しい笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。そもそも「防衛装備」とは何か、「5類型」撤廃で何が変わるのか？徹底検証する。

高市首相の総理就任後初となる、今年度の補正予算が国会で成立した。この予算には、高市政権が掲げる総合経済政策が反映されているわけだが、その基本方針を議論する場が内閣府の経済財政諮問会議だ。高市首相を議長に、日銀総裁や経済閣僚などで構成され、予算編成の方針となる「骨太の方針」をまとめあげる。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」では、財政規律に配慮しつつ成長への投資を行い「強い経済」を目指すという。しかし、長期金利の上昇や円安の進行、また物価高対策などいくつもの課題がある中、どのような形で実現していくのか。また、債務残高が増え続ける中でのさらなる積極財政出動は、財政健全化を遠ざけることにはならないのか。
番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。高市政権はどのような成長戦略を描き、日本経済を回復させようとしているのか。2回目の今回は、経済財政諮問会議に民間議員のひとりである長濱利廣氏をゲストに、「内側」から、高市政権の経済政策と「責任ある積極財政」について聞く。

安倍元首相銃撃事件の裁判が、結審を迎える。公判では、被告人の最終陳述に加え、昭恵夫人による意見陳述が行われるのかにも注目が集まる。検察側は、山上被告に対し、どのような刑を求めるのか。殺人罪そのものは争われない中で焦点となるのは量刑。山上被告の生い立ちや家庭環境をどう位置づけるのか。弁護側は、旧統一教会への多額の献金によって生活が破綻した家庭環境が事件の背景にあると主張。一方、検察側は、情状を刑の軽減理由としない立場を示している。公判では信者である母親と宗教二世の妹が証言に立ち、家族の内側で起きていた現実が語られた。
ゲストは旧統一教会問題を長年取材してきた鈴木エイト氏と、旧統一教会の元信者で霊感商法問題に詳しい多田文明氏。なぜ教団への憎悪が安倍元首相に向けられたのか。注目される求刑と、山上被告が何を語ったのか伝える。

物価高対策・政治とカネ・防衛安全保障など、日本の課題について与野党のキーパーソンと考える新シリーズ企画「各党に聞く」。初回は自民・有村総務会長が生出演。先月、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が大きな波紋を呼んだ。改めて高市首相の国会答弁を検証する。「存立危機事態」は2015年成立の平和安全法制で新たに導入された概念。密接な関係国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされた場合などに、限定的な集団的自衛権を行使できると定められた。その解釈などをめぐり中国は国際世論への働きかけを強め、優位に立とうとしている。日本はどう対処すべきか？
ゲストは、自民党総務会長で参議院議員の有村治子氏と、第2次安倍政権で首相秘書官を務めた元防衛事務次官の島田和久氏。過去に有村氏、島田氏が参加した台湾海峡危機の政策シミュレーションを通じて、想定される台湾有事のシナリオや日本への影響についても考える。

和平案を巡りウクライナに厳しい局面が続く。トランプ大統領が25日のクリスマスまでの合意に意欲を示す中、米国側がウクライナ東部の前線地域を非武装地帯とし、「自由経済圏」を設ける構想を示したという。ウクライナに割譲を迫るもので、追い込まれるゼレンスキー大統領に次の一手はあるのか？ ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく3年10カ月となり4度目の冬に...。ロシア軍が戦線を拡大する中、悪天候で苦戦するウクライナ軍に勝機はあるか？米欧の支援継続の行方は？最新戦況を分析する。
ゲストは、戦況に詳しい元陸上自衛隊・東部方面総監の渡部悦和氏と、欧州政治と安全保障が専門の慶應義塾大学教授・鶴岡路人氏。そして、ウクルインフォルム日本語版編集者・平野高志氏にはウクライナ現地から最新情報を伝えてもらう。

17日に会期末を迎える臨時国会。衆院の議員定数削減をめぐる攻防が激化している。自民党と日本維新の会が共同提出した「自動的削減」を含む法案に、野党は反対し、「企業・団体献金」規制を優先すべきと主張。維新は「削減できないなら解散を」と自民高市首相に圧力をかける。14知事も「地方の声が届かなくなる」と懸念を表明。そこに発覚したのが高市総理・小泉防相などの「上限超え」の献金問題など政治とカネ問題。一方で「コロナ禍後最大」の18.3兆円の大型補正が提出され、成立の見通しだが、歳入の6割超を国債で賄う大規模予算に対し、「円安・インフレを助長し物価高対策の効果を損なう」との懸念も出ている。 立憲・公明は組み替え動議を提出したが、国民・玉木代表は補正予算案に賛成と表明。野党側の足並みも乱れている。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、長年の永田町ウォッチャー伊藤惇夫氏。高支持率を背景に多くの難題に向き合い、その手腕が問われる高市政権。終盤国会の行方を聞く。

日本初の女性総理、高市早苗氏の総理就任から53日。極めて高い支持率のもと高市首相は、コロナ禍後最大となる巨額の補正予算を組んだ。この大規模な財政支出に対しては、首相は「責任ある積極財政」をうたい「財政の持続可能性を確保した形だ」というが、果たしてどういうことなのか？「責任ある積極財政」の核となるのは、経済対策として打ち出した危機管理投資・成長投資による「強い経済」。岸田・石破時代の財政健全化路線を脱し、経済成長のための国力強化に重きを置く。その方針は内閣府が主管する会議体のメンバーにも表れているという。積極的な財政出動を支持する"リフレ派"の布陣が描く、日本経済復活の戦略とは。
番組では高市首相の積極財政を2週連続で特集。1週目の今回は、財政規律を重視する河村小百合氏を迎える。現政権を金融市場はどう評価しているのか、膨れ上がる赤字国債の先には何が待っているのか。そして、いまの日本財政に足りないモノを考える。

生成AIの進化やリモート社会の普及を背景に日本へのサイバー攻撃が増えている。具体的には、新NISAなどの浸透で増えた証券口座を狙うフィッシング詐欺。今年3月から5月にかけて多くの証券口座が乗っ取られ被害額は5000億円とも言われている。その巧妙な手口とは？ また、今年9月のアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃は、顧客情報の漏洩にとどまらず、工場の稼働停止と物流の混乱をもたらし、その余波はまだ収まっていない。個人のスマホも狙われるランサムウェア（身代金要求型ウィルス）とはどんなものか？その侵入経路はサプライチェーンや個人の脆弱なネット環境にまで及ぶ。
ゲストは日本ハッカー協会代表理事で自身もホワイトハッカーである杉浦隆幸氏と、ITジャーナリストの三上洋氏。デジタル社会を安全に生きるための実践的な対策を議論。

高騰が続く都心の新築マンション。今年4～9月に東京23区で発売された1戸あたりの平均価格は1億3309万円（前年同期比20.4％増）を記録。建築コストの上昇や供給量の不足、外国人による取得や転売など、様々な要因が指摘されている。マンション価格の高騰はこのまま続くのか？ 大手銀行は今月から、10年固定型の住宅ローン金利を引き上げた。固定型の主な基準となる10年物国債利回り（長期金利）は約18年ぶりの高水準。さらに日銀の利上げ観測も強まり、今後はローン返済が重くのしかかることに...。金利上昇は不動産市場にどのような影響を及ぼすのか？
ゲストは、個人向け不動産コンサルティング会社を創業するなど、長年、情報発信を続ける長嶋修氏と、新築マンションの市場動向などを調査分析する不動産経済研究所上席主任研究員の松田忠司氏。都心では"億ション"が当たり前の今、狙い目のマンションはどこになるのか？最新事情に迫る。

自民・維新両党は5日、衆院議員定数(465)を1割目標に削減する法案を国会に提出。具体的なやり取りは、与野党協議会で削減方法を議論し、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容。与党は17日までの臨時国会で成立を目指すが、今なぜ議員定数削減なのか？ 「議員定数削減」は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。だが、野党は乱暴だと批判しており、自民内にも懸念の声が残る。与野党の激しい論戦が予想されるが、国会会期末まで約1週間。今国会中に法案が成立しなければ維新は連立離脱に踏み切るのか？
ゲストは日本維新の会顧問で前代表・馬場伸幸氏と、立憲民主党・前代表代行の長妻昭氏。「定数削減」を巡り、政局は大波乱か!?与野党の論客が激論。

韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと、トランプ大統領は自身のSNSで明らかにした。トランプ氏は韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。原潜は潜航可能時間が圧倒的に長いなど、ディーゼル潜水艦に比べ作戦能力は大幅に向上する。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想される。一方で、原子力潜水艦導入論は日本の政界でも高まっている。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「次世代の動力を活用した潜水艦の保有」と明記され、小泉進次郎防衛相は原子力潜水艦の導入に関して「議論を排してはならない」と述べ、「周りの国はみんな（原潜を）持っている」と主張した。そもそも、韓国に原子力潜水艦を導入することは現実的に可能なのか？さらに、日本にも原子力潜水艦は必要なのか？
スタジオに元自衛艦隊司令官の香田洋二氏、長崎大学客員教授でNPO法人ピースデポ代表の鈴木達治郎氏を迎え、その実現可能性を探る。

冬は血糖値が乱れやすく、糖尿病の発症や悪化につながる季節。厚労省による最新調査では、20歳以上の男性でおよそ6人に1人、女性では11人に1人が「糖尿病が強く疑われる」と推計され、中高年を中心にリスクが高まっている。とりわけ"気づかないまま進行する"ことが、この病気の怖さ。自覚症状が乏しいまま、網膜症や腎障害、神経障害が始まることもあり、失明・透析・心筋梗塞・脳卒中といった重大な合併症に直結するという。発覚した時には、すでに血管が深く傷ついているケースも少なくない。
番組では、低血糖リスクの少ない最新治療薬、持続血糖測定による"見える化"の進展にも注目。ゲストに専門医の岡本亜紀氏と、医学ジャーナリストの松井宏夫氏を迎え、糖尿病ケアの最前線を探る。

高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言が、日本のエンタメ業界に波及。中国・上海では日本人歌手がステージ上で強制的に歌唱を中断させられ、相次いでイベントが中止となる事態に...。急速に冷え込んだ日中関係。もはや修復は不可能か？ 関係改善へと進みつつあった日中関係。再び習政権が日本に対して攻撃的な外交姿勢、いわゆる「戦狼外交」へと舵をきった。その背景には、当局が習近平国家主席の意に反し、過度な忖度がある、と専門家は指摘。中国側の思惑とは？
ゲストは、日本台湾交流協会台北代表などを務めた元外交官で笹川平和財団上席フェローの泉裕泰氏と、中国の経済・社会などを取材するジャーナリストの高口康太氏。対話にオープンな姿勢を示す高市政権は、どのように中国と向き合うべきか。日中関係の今後を議論。

高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、中国は今後どんな動きを見せるのか...。予想されるのが中国軍による台湾包囲の大規模演習の再開だ。台湾侵攻や海上封鎖の演習に加え、米軍や自衛隊への対抗シナリオも指摘される。軍事的威圧を強める中国はいかなる戦略を描くのか？ 防衛省のシンクタンク・防衛研究所が、中国の軍事動向を分析した『中国安全保障レポート2026』を公表。レポートは、中国・ロシア・北朝鮮を「不均衡なパートナーシップ」と分析。それぞれの連携がインド太平洋の安保環境の不確実性を高めていると警鐘を鳴らす。
ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏と、『中国安全保障レポート2026』の執筆責任者で防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏。中国軍の最新戦略を分析し、日本の「存立危機事態」など安保政策を議論する。

自民党総裁選挙から間もなく2カ月。公明党と決別し、日本維新の会との新たな連立合意で船出した高市政権。就任早々の外交日程も精力的にこなし、高支持率に支えられ順調と思われたが...。台湾有事をめぐる発言について中国側は再三の撤回を要求。摩擦を生んでいる。一方、内閣支持率は高く、特に若い層からの「女性初」「何かやってくれそう」という期待感が大きいという。こうした中、「責任ある積極財政」として、21.3兆円の大規模経済対策を打ち出した。しかし、財源や日本の債務残高の大きさを問う声もある。
ゲストは、長年にわたり永田町の裏を取材してきた鈴木哲夫氏と、内外の政治情勢に精通する山田惠資氏。首相就任から40日、"内憂外患"を抱える高市政権は、果たしてこの危機にどう対応するのか？高市首相の政権運営を総点検。

日本の歴代首相は台湾有事が存立危機事態になるかどうかについて、「個別具体的な情報に即して総合的に判断する」と、戦略的曖昧さを残してきた。しかし高市首相は、「戦艦など武力行使が伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になる」と、一歩踏み込んだ発言をし、中国側が強く反発している。そもそも、この問題の歴史的背景とはどのうようなものなのか？
今回は、2006年から2010年まで中国大使を務めた宮本雄二さん、元海上自衛官で中国で防衛駐在官を務めた小原凡司さんら中国に詳しい専門家を招き、現在に至るまでの経緯を振り返る。

今年の上半期に倒産した医療機関は全国で35件と過去最多に。倒産急増の背景は収益悪化。急激な物価上昇で高騰する諸費用に対し、収入となる診療報酬が上がっていない。政府は補正予算での支援を決めたが、その効果は？ 日本維新の会との連立合意で、社会保険料の削減を目指す高市政権。しかし診療報酬の見直しによる医療費の増大が目の前に立ちはだかる。このままでは地域医療だけでなく都市部でも崩壊の恐れが...。診療報酬を上げながら社会保険料の負担額を減らす秘策は？
ゲストは、自民党衆議院議員で医師の今枝宗一郎氏と、医療ジャーナリストの清水大輔氏。少子高齢化が進む日本で医療崩壊を防ぐために、今どのような対策が必要なのか議論する。

高い内閣支持率を誇る高市政権。首相就任後、初の党首討論で、野党は、直面する様々な課題・問題を巡っての論戦を挑んだ。台湾有事をめぐる"存立危機事態"発言で、緊張が高まった日中関係については、中国の日本への渡航自粛規制や水産物の禁輸措置など、威圧行為が続いている。今後、日本経済にどの程度の影響が出るのか？また関係改善に向けた具体的な手立てはあるのか？ 国民の注目度が高い物価高対策で政府は、21兆円を超える大規模な補正予算案の策定を進めている。一方、立憲民主党は、即効性を重視した8.9兆円とコンパクトな規模の経済対策を官房長官に申し入れている。果たしてどちらが効果的な経済対策なのか。
ゲストは、自民党の政調会長代理の柴山昌彦氏と、立憲民主党政調会長の本庄知史氏。政策通の両氏が、スタジオで党首討論の延長戦を繰り広げる。

厳冬期を迎えるウクライナでは、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの掌握を目指し、猛攻をしかける。主要都市攻略の足がかりを狙って進軍するロシア側に対し、ウクライナ軍も必死の抵抗を続けるが、もはや陥落寸前との分析も。最新戦況を徹底解説。こうした中、ゼレンスキー政権内では閣僚らによる大規模な汚職事件が発覚し、国内の統治体制に揺らぎが出てきた。一方で、米国とロシアはウクライナ側に領土割譲などを求める和平案を協議。戦闘終結に向け、米露ウ3カ国それぞれの思惑とは？
ゲストは、ロシアの入国禁止リストに入った拓殖大学客員教授の名越健郎氏、ロシア政治・安全保障が専門の防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏。露軍の激しい攻撃と汚職事件で正念場を迎えたウクライナ。最新戦況を徹底解説。

「台湾有事は"存立危機事態"になり得る」と述べた高市首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が険悪化している。両国外務省局長級会談などの協議も実りは薄く、中国側は、国民に対し日本への渡航の自粛を要請。さらに、再開していた日本産海産物の輸入停止を通告するなど、強硬な態度を崩しておらず、日中の交流や貿易にも更なる影響が懸念される。中国側は高市政権の日本の防衛費増額や自衛隊階級名称変更などを「軍国主義復活の動き」と受け止めている。更に、台湾問題への高市首相の発言は中国にとっての「核心的利益」に挑戦する内政干渉と受け止められている。中国側は、かねてから高市政権に対して警戒感を隠していなかったが、せっかく日中首脳会談を実現させたのも束の間の「台湾発言」は、中国の"核心的利益"への挑戦と映り、日本産海産物の輸入停止に留まらず、レアアースを含むさらに重要な貿易分野に飛び火する危険性が懸念され、高市政権の今後の対応が注目される。
番組では、元外交官として日中局長級交渉の経験もある田中均さんと、現代中国政治の専門家江藤名保子さんをゲストに冷え込む日中関係の分析とその修復策を徹底検証する。

高市首相が「来年中の改定」を表明した安全保障関連3文書。前回から わずか3年で"見直し作業に入る" 異例の対応。その背景には、中国・北朝鮮・ロシアへの懸念や、"新しい戦い方"の顕在化など、日本を取り巻く情勢の変化がある。改定の主な論点は、装備移転三原則の 「5類型撤廃」、次世代の動力を活用した潜水艦の保有など。さらに、防衛力強化を支える財源や非核三原則の見直しも議論されるという。
ゲストは前防衛相の中谷元氏と、共同通信の久江雅彦氏。来春にも提言取りまとめを目指す、自民党安全保障調査会の初会合をうけて、日本の防衛の在り方を議論。

高市首相は7日の国会答弁で、「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言。大きな波紋を呼んでいる。中国の薛剣・駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿し（現在は削除）猛反発。また習政権は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、対抗措置を打ち出している。安定化へと進みつつあった日中関係の今後は？ 軍事力増強を進める中国は今月5日、電磁式カタパルトを初めて採用した新型空母「福建」を就役。「遼寧」「山東」を合わせた空母3隻体制で台湾への圧力をより強めていくとみられる。日本は台湾問題にどう向き合っていくのか？高市政権の今後の台湾への姿勢は？
ゲストは、自民党幹事長代理で超党派議連「日華議員懇談会」で副幹事長を務める井上信治氏と、日本や中国の安保政策などが専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。台湾をめぐる高市政権の姿勢や米国を含めた安全保障体制の行方についても議論する。

高市政権が重要課題の一つに掲げる「外国人政策」への取り組みが始まった。首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が見られ、国民の間に不安や不公平感が生じていると指摘。「排外主義とは一線を画し、毅然と対応する」として、来年1月をめどに対応策をまとめる方向だ。夏の参院選では「外国人政策」がかつてないほど注目を集めた。急浮上した問題が、在留資格の審査、外国人患者の医療費未払いや土地取得のルールなど。深刻な労働者不足の中、外国人を受け入れながら社会の調和をどう図っていけばいいのか？
ゲストは、石破内閣の法相時代に外国人政策の論点整理をまとめた自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、立憲民主党衆院議員で外国人政策担当の黒岩宇洋氏。どこまで規制し、どう共生していくか・・外国人政策を与野党の政策通が大激論。

トランプ大統領が再選されて約１年。第二次政権は迷走しつつある。政府機関閉鎖を巡る騒動は、40日を超え史上最長となり大混乱。NY市長選挙では、「民主社会主義者」を標榜する民主系マムダニ氏が初当選した。また、同日に実施された他の2州の州知事選挙も民主党候補が完勝。中間選挙を１年後に控え、トランプ政権はかつてない逆風に晒されている。大統領支持率は37％に低下し、不支持は63％と過去最悪を記録。国の状況が「悪化した」と感じる人は67％、経済を「悪い」と答えたのは72％に上る。トランプ氏は関税収入を財源に、国民1人に2000ドルを配ると宣言するが、実現は？第二次トランプ政権下で、混乱と分断が深まる中、米国はどうなる？
番組では、トランプ政権の迷走と米国内の混乱ぶりを徹底検証。ゲストは、長年にわたり米国大統領選を現地取材する海野素央氏と、米経済紙「WSJ」の元コラムニスト、ジェームズ・シムズ氏。

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この秋、日本でも女性のトップが誕生し、メディアも高市早苗首相の一挙手一投足に注目している。しかし世界的に見ると、日本は女性の政治参加においてまだまだ後進国だ。高市首相は、自民党総裁選では女性の積極的な要職起用を掲げたものの、結局は女性の閣僚は首相を除くと、片山財務相と小野田経済安全保障担当相の2人にとどまった。世界経済フォーラムが男女格差の現状を評価した「ジェンダーギャップ指数」（2025年）によると、日本は148カ国中118位、政治分野ではさらに下がって125位。そして、今年９月時点の衆参両院の女性議員比率は、わずか20.5％となっている。日本で女性議員の割合が低いのは一体なぜなのか？
今回は自民党衆院議員で、「女性議員飛躍の会」共同代表の稲田朋美さん、立憲民主党代表代行で、党のジェンダー平等推進本部参与の吉田はるみさんをスタジオに招き、女性の政治参加の現状と課題を聞く。

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維新・藤田共同代表と国民・浜口政調会長が生出演。高市政権発足後、初の国会論戦が白熱している。「政治とカネ」をめぐっては、企業・団体献金の扱いなどで与野党の主張が異なる。維新は自民と設けた協議体で議論を進める。一方、国民と公明は規制強化法案を今国会で共同提出する方針。有権者を納得させる解決策を示せるか？ 臨時国会では7月の参院選後、一向に進まなかった物価高対策の議論がようやく本格化。ガソリン暫定税率は来月31日の廃止で与野党6党が正式合意。しかし廃止で見込まれる年間約1.5兆円の税収減については財源確保の結論を1年程度先送りした。また焦点となる年収の壁引き上げ、給付付き税額控除や消費税減税などの議論はどうなるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表・藤田文武氏と、国民民主党政調会長・浜口誠氏。維新が自民との連立合意の絶対条件とした衆院議員定数1割削減の実現は？早期の解散・総選挙の可能性についても議論する。

物価高対策を最優先に掲げる高市首相。その旗印が「責任ある積極財政」だ。政府は月内に経済対策をまとめ、今国会で補正予算の成立をめざす。株高に沸く一方、円安が物価高に与える影響は？物価高の克服にともなう財源の問題はどうなるのか？ また、高市首相が力を入れるのが、アベノミクスで十分でなかった「成長戦略」。AIや航空・宇宙など17分野への投資を「危機管理投資」と位置付け、官民挙げた積極投資で経済の底上げを狙う。新たな成長戦略の狙いは？
ゲストは前法相・元財務副大臣で自民党衆院議員の鈴木馨祐氏、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏。「責任ある積極財政」で暮らしは変わるのか、徹底議論する。

今年も異常な猛暑続きで、世界各地で災害や異常気象が相次いだ。トランプ大統領は「詐欺」と否定するが、原因の一つは、温室効果ガスによる「地球温暖化」。気候変動は、海面上昇や農作物の品質低下、季節の変化、魚の分布の変化など、生活のあらゆる場面に影響を及ぼしており、今、深刻化している"熊の出没"の遠因とも...。産業革命以前からの気温上昇を「2℃より十分低く1.5℃に抑える努力を追求する」ことを世界共通の目標とした、パリ協定から10年。対応は後手後手のままだ。先週、COP30がブラジルで開幕したが、最大排出国トランプ政権は代表を派遣せず、各国の削減目標提出も3割にとどまった。各国の気候変動対策への足並みが乱れる中で、われわれにできることは何かが問われている。
番組では、気候変動とその対策にわれわれができることを徹底検証。ゲストは、温暖化研究の傍ら「気候変動の解説のおじさん」として積極的に情報発信にも取り組んできた東京大学教授の江守正多氏と、長年にわたり環境問題を取材してきたジャーナリストの井田徹治氏。

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深刻な人手不足にインフレという経済情勢も相まって、働く高齢者は年々増加し、65～69歳の2人に1人は就業者となっている。老化防止や健康目的という声もあるが、一方で、生活費を工面する必要に迫られるケースもある。老後生活の柱である「年金」だけにたよった生活は難しいのだろうか。公的年金制度を巡っては「年金制度改正法」が6月に成立。注目されたのは「年収106万円の壁」撤廃だったが、厚生年金適用事業所の拡大や、在職老齢年金の基準額引き上げなど、老後生活に関わる調整も多い。しかし、その内容は複雑に入り組み、はたして改善になるのか？改悪になるのか？判別は難しい。実際、何がトクなのか？どこに気を付けるべきなのか？
番組では、収入に応じた年金額を試算し、繰り上げ受給といったオプションによって受給額がどう変化するのかを解説。ゲストに「保険を売らないファイナンシャルプランナー」塚越菜々子氏を迎え、安心できる老後を送るための"コツ"を聞く。

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高市政権のもとで動き出した、鈴木農水相の新たなコメ政策。「需要に応じた生産」を掲げ、来年の生産量を今年より37万トン少ない711万トンとする目安を示した。鈴木氏は、どのようなコメづくりの姿を描くのか。新米が出回り、コメ不足はひとまず解消したものの、店頭価格は5キロ4000円台と依然として高止まり。備蓄米の放出で価格を抑えた小泉前農水相と異なり、鈴木氏は「価格は市場で決まる」と静観の構え。足りているのに価格が高いのはなぜか。そして価格はいつ下がるのか。
ゲストは、コメ流通に詳しい茨城大学の西川邦夫教授と、農家として現場に立ち続ける秋田県立大学の小田嶋契氏。「需要に応じた生産」は、日本のコメ政策の転換なのか考える。

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国内最大の自動車の祭典「ジャパンモビリティショー」が今月9日まで都内で開催されている。メーカー各社は最新型EV（電気自動車）の試作モデルを展示。中国BYDは軽乗用車タイプのEVを世界初公開。来夏に日本での発売を予定している。一方、日本側は「価格面での過剰競争」に懸念を示す。EVをめぐる開発競争の行方は？ 中国は自動車輸出台数で日本を上回る世界一の自動車大国。一部の都市では、運転手のいない自動運転タクシー（通称ロボタクシー）が営業。EV（電気自動車）新型車の開発も短期間で行うなど、技術の進歩が著しいという。その背景を読み解き、中国の実情に迫る。
ゲストは、今夏に中国の自動車産業を現地取材した経済ジャーナリスト・井上久男氏。過熱するEV（電気自動車）開発競争や日本の自動車産業の未来について議論する。

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高市首相が「憧れの政治家」と語るのが、英国初の女性首相、マーガレット・サッチャー氏。1979年に就任し、11年間にわたり長期政権を率いた。強硬な政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏。信念を貫きリーダーシップを発揮したその姿に、高市氏は自らをどう重ねているのか？ 1970年代のイギリスと今の日本。異なる時代と社会に見えるが、停滞する経済、行き詰まる政治、変革を求める民意など、驚くほど似た課題を抱えている。本格始動した高市政権は、この難局をどう乗り切るのか？
ゲストは、高市氏の側近で、同じ松下政経塾出身の自民党参院議員・山田宏氏。『サッチャー「鉄の女」の実像』の著者で明治学院大学教授の池本大輔氏。「サッチャー論」を通して「高市政治」の原点と今後の戦略を読み解く。

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アメリカ・トランプ大統領は2期目に入って初めてのアジア歴訪で、マレーシア、日本、韓国を5日間かけて訪問。最も注目されたのは、対立がエスカレートする中国・習近平国家主席との6年ぶりの直接会談。トランプ氏は「10点中12点」と自賛した。米国はレアアース輸出規制を先送りするなど、鋭角での対立を回避することに...。果たして勝利したのは米中どちらか？ 一方、トランプ氏が北朝鮮を"核保有国"と認め、意欲を示していた金正恩総書記との会談は実現しなかった。また「実用外交」を掲げる韓国・李在明大統領との会談では、韓国側に原潜開発への支援を依頼するなど「核ドミノ」につながりかねない"成果"も...。
ゲストは、韓国・中国に駐在し長く定点観測を続ける平井久志氏と、アメリカ問題の専門家前嶋和弘氏。トランプ氏のアジア歴訪と、その影響で揺れる朝鮮半島情勢、さらにはそつなく外交デビューを果たした、高市首相の外交成果についても徹底検証。

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初公判で起訴内容を認めた山上被告。弁護側は殺人罪については争わず、銃刀法違反などの罪と旧統一教会信者の２世として育ち、困窮した生活が事件の背景にあるとする。一方、検察側は、生い立ちは切り分けるべき、として主張が対立している。旧統一教会による多額の献金問題が事件の動機と結びつけられるのか...。主な争点の量刑は？ 長らく問題とされてきた旧統一教会の高額献金がなぜ放置されてきたのか？解散命令の出た旧統一教会は高裁に抗告中だが、年明けにも判断が出される。被害者の賠償問題の道筋はどうなるのか？
ゲストは、旧統一教会の被害者弁護団の紀藤正樹氏と、ジャーナリストの鈴木エイト氏。安倍元首相銃撃事件のもつ本質を読み解いていく。 #初公判　#安倍元首相　#銃撃事件裁判　#山上被告　#紀藤正樹　#弁護士　#鈴木エイト　#ジャーナリスト　#近野宏明　#上野愛奈　#10月30日　#山上徹也　#旧統一教会　#世界平和統一家庭連合　#解散命令　#献金問題　#事件　#量刑　#生い立ち　#同期　#争点　#高額献金　#賠償問題　#被害者　#安倍晋三　#検察

28日に高市首相が日米首脳会談に臨む。防衛費の負担増を求めるトランプ政権に対し、高市首相はすでに「防衛費増の前倒し」方針を打ち出しているが、トランプ氏はこの対応をどう評価するのか？また、関税や対米投資をめぐる交渉で新たな要求は？ 高市政権のキーワードの一つが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」。安倍元首相が使っていたフレーズを引用して首脳外交への意欲を示す。日米首脳会談では、トランプ氏とどこまで良好な信頼関係を築けるか？
ゲストは、米国政治に詳しい国際ジャーナリストの小西克哉氏と、上智大学教授の前嶋和弘氏。トランプ氏の狙いを読み解き、「高市・トランプ」両首脳の新たな日米関係を分析する。

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高市政権発足から1週間。憲政史上初の女性宰相となった高市首相。内閣の人事にも保守的な「高市カラー」を明確に打ち出した。女性閣僚の登用は２人にとどまったものの、注目の財務相に元財務官僚の片山さつき氏、また、参院議員2期目の小野田紀美氏を経済安保相に抜擢。小野田氏は、初の「外国人との秩序ある共生社会推進担当相」にも任命され、高市首相が総裁選で強調していた外国人政策を委ねる。一方、維新とは「連立合意」と言いながらも"閣外協力"にとどまる。少数与党の政権運営には不安定さも残る。経済では「アベノミクス継承」を掲げ、積極的財政と金融緩和を重視。果たして結果を出せるのか？さらに「3文書」改定を目指し検討を始めるとして、トランプ政権の対日要求を先取りする動きを見せる動きも...。
ゲストは長年にわたり永田町の動静を分析してきた伊藤惇夫氏と、内外政治に詳しい時事通信解説委員の山田惠資氏。発足から1週間の高市政権を徹底分析。

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今年のノーベル賞は生理学・医学賞で大阪大学の坂口志文特別栄誉教授、化学賞で京都大学の北川進特別教授の受賞が決まった。この2人が共通して訴えているのが日本の「基礎研究の危機」だ。基礎研究費の削減、国立大学の法人化、若手研究者の雇用形態など様々な問題が絡み合い、研究現場は深刻な危機に陥っている。このまま行くと、日本の研究力は衰退してしまうのだろうか？
今夜は、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東京大学の梶田隆章卓越教授をスタジオに招き、今年のノーベル賞が決定した坂口志文教授のインタビューも交えながら、日本の基礎研究の今後を探る。

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自民と維新による連立政権が発足した。しかし衆参両院では過半数に届かず、政権運営はなお不安定なまま。さらに高市首相を悩ませるのが、維新が掲げる"絶対条件"。社会保険料の引き下げ、副首都構想、国会議員定数削減の具体化が求められている。一方で、物価高対策は待ったなし。裏付けとなる補正予算や関連法案の成立には、野党との協力が不可欠となる。来週にはトランプ米大統領の来日、外交日程で各国首脳との会談も予定されており、急ごしらえの連立政権で乗り切れるのかが問われる。
ゲストは、日本維新の会の副代表、元みんなの党代表、安倍内閣で金融担当大臣を務めた渡辺喜美氏と、日大名誉教授・岩井奉信氏。高市連立政権の政策実現と、政局の行方を読み解く。 #政局　#自民　#維新　#連立　#渡辺喜美　#元みんなの党代表　#元日本維新の会　#副代表　#岩井奉信　#日本大学名誉教授　#近野宏明　#上野愛奈　#BS11　#インサイドOUT　#連立政権　#衆参両院　#過半数　#政権運営　#不安定　#高市首相　#高市早苗　#絶対条件　#関連法案　#物価高対策　#福祉予算　#野党　#補正予算　#議員定数削減　#副首都構想　#社会保険料　#引き下げ　#トランプ　#大統領　#アメリカ　#外交　#首脳会談　#安倍内閣　#金融担当大臣

日本維新の会・馬場伸幸前代表が生出演。21日に発足した高市新内閣。維新は自民との連立政権樹立で合意するも、当面は閣外からの協力となった。一方、首相補佐官に維新の遠藤国対委員長を起用。立憲・国民ではなく、自民と手を組んだ維新の思惑や今後の戦略とは？ 維新は自民と連立合意するにあたり、12項目を要求。国会議員定数の1割削減や企業・団体献金の禁止など、維新が党是とする「身を切る改革」の実現を訴えている。「自維連立政権」は政策にどう優先順位をつけて取り組むのか。
ゲストは日本維新の会顧問で前代表の馬場伸幸氏と、永田町政治の舞台裏を取材するジャーナリスト・鈴木哲夫氏。厳しい船出の高市内閣。混迷深まる政局の行方を徹底議論する。

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21日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、自民党の高市早苗氏が選出される。日本初の女性首相として歴史的な一歩を刻む一方、物価高対策や政治とカネの問題、外交・安全保障など山積する課題にどう立ち向かうのか、その手腕が問われる。自民党と日本維新の会による連立が始動する。維新は入閣せず、当面は閣外協力に...。その先に待つのは政治の安定か、それとも新たな火種か？議員定数削減や企業・団体献金の禁止など維新の改革路線と、自民の政治手法は両立できるのか？
ゲストは自民党の前参院議員で「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久氏、時事通信社解説委員の山田惠資氏。「自維連立」で激変政局の行方を徹底議論する。

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2002年10月15日は、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんら5人が帰国した日。それから23年、拉致問題は何らの進展を見ない状態で停滞したままの状態。蓮池薫さんは、新たな著書「日本人拉致」を出版。それは、拉致問題の"風化"への危機感からだった。拉致被害者も、その家族も高齢化が進み、日本政府認定被害者の父母で生存しているのは、横田めぐみさんの母早紀恵さんただ一人となった。帰国から23年、拉致被害者としての経験を経て大学で教壇に立つ様になった蓮池さん。「様々な資料に当る中で、拉致問題の全容が理解できる様になったのは、最近のこと」と語る。「まずはさらえ」という杜撰で人権無視の国家的犯罪。北朝鮮で工作員教育を強制された生々しい経験を踏まえ「拉致は完全に失敗だった」と断言。また横田めぐみさんなど被害者たちとの生活ぶりや今も残る拘束下の人々の暮らしを想像する。 ゲストは拉致被害者の蓮池薫さん。体験者ならではの生々しい証言を交えて、今改めて、北朝鮮拉致の犯罪性とその解決の道を探る。 #拉致問題　#蓮池薫　#生出演　#北朝鮮　#拉致　#解決　#拉致被害者　#新潟産業大学　#近野宏明　#上野愛奈　#インサイドOUT　#BS11　#10月20日　#帰国　#日本人拉致　#風化　#危機感　#家族　#高齢化　#日本政府　#認定　#父母　#横田めぐみ　#早紀恵　#教団　#人権無視　#国家的犯罪　#工作員

首相指名選挙をめぐる立憲・維新・国民の三党党首会談。そこで何が語られたのか...。国民民主は、憲法・原発・安全保障政策の同調を求めているが、立憲はどこまで受け入れるのか？民主党政権時代に連立内閣の首相を務めた野田氏がねらう野党連立の姿とは？ 早急な物価高対策が求められる中、参院選後の政治空白は３カ月にも及ぶ。今月下旬のトランプ米大統領来日、さらにAPEC首脳会議では中国の習近平国家主席ら各国首脳との会談も予定されている。混迷する政局を経て、日本の政治は安定するのか。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表と、政治アナリストの伊藤惇夫氏。「政権交代こそ最大の政治改革」と唱える野田代表に安定政権実現への中長期的な展望を聞く。

公明党の斉藤鉄夫代表が生出演。「政治とカネ」の問題で公明党は連立から離脱を表明。1999年から26年続いた自民党との協力関係に終止符を打った。斉藤代表に連立離脱へと至った経緯や今の心境を直撃。自民との国政選挙での協力も解消することになる公明は今後どういった戦略を描くのか？ 公明党の連立離脱で首相指名選挙を巡る各党の駆け引きが激しさを増す。来週中にも臨時国会召集に先立ち、立憲・維新・国民の一本化に向けた協議で野党はまとまるのか、それとも高市自民の少数単独政権の誕生か？
ゲストは、公明党の斉藤鉄夫代表と、時事通信社解説委員の山田惠資氏。永田町の最新動向などを交えて、連立の枠組みや政局の行方を徹底議論。

自民党・高市新体制が動き出した。副総裁に麻生元首相を据えた布陣は整ったが、早くも暗雲が漂う。最大の火種は、公明党との連立協議。26年にわたる自公連立が揺らぎ、臨時国会の召集も未だ見通せない。一方で注目されるのは、日本維新の会の動き。仮に自民党との連立協議が始まった場合、社会保険料の引き下げや副首都構想の政策を実現する戦略は？
ゲストは日本維新の会・藤田文武共同代表と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。高市自民とどう向き合うか、維新の戦略を徹底的に問う。

自民党・有村治子総務会長が生出演。女性で3人目、参議院議員初の抜擢。7日に執行部人事を決定した高市新総裁。高市氏の総裁選勝利に貢献した麻生派議員の起用が目立ち、論功行賞との指摘も...。解党的出直しに迫られる自民党は挙党態勢を築き、生まれ変われるのか？少数与党の自民党は今後、野党との政策協議が焦点となる。5日に高市総裁と玉木代表が会談。国民民主党が連携相手の本命か？一方で、連立を組む公明党・斉藤代表は、「政治とカネ」の問題や外国人政策などで、高市総裁に強い懸念を示す。今後の展開は？
ゲストは、自民党総務会長の有村治子氏と、永田町政治の舞台裏を取材するジャーナリスト・鈴木哲夫氏。自民・高市新体制と今後について徹底議論。

国民民主党の玉木雄一郎代表が生出演。自民党の新総裁には高市早苗氏が選出され、初の女性首相が誕生する見通しとなった。高市総裁は少数与党の立場から脱するため連立の枠組み拡大を目指す。玉木代表は自民党とどう向き合うのか？玉木代表は早速、高市総裁に所得税の「年収の壁」の引き上げと、ガソリン税の暫定税率廃止を求め、「政策協議の要請があれば向き合いたい」と語った。連立入りの可能性はあるのか？
ゲストの国民・玉木代表に、時事通信社解説委員・山田惠資氏を交えて、国民民主党の連立への対応や国会戦略など、本音に迫る。

報道ライブ インサイドOUTは近野宏明・上野愛菜の新MC体制でスタート！
4日投開票の自民党総裁選で新総裁が誕生！自民党は新執行部で「再生」を期す。少数与党の国会運営で、与野党の間では新たな連立入りを模索する動きも見られる。参院選からすでに2カ月余り。未だ国会は召集されず、国民の生活防衛の物価高対策をめぐる論戦は置き去りにされたまま...。
初回のゲストは立憲民主党の安住淳幹事長と、永田町での与野党の裏の裏まで見続けてきた政治アナリストの伊藤惇夫さん。自民党新総裁の新体制にどう切り込むのか？今後の政権交代に向けた構想や政局の行方を聞く。

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全国の都市で進む駅前の再開発。特に東京を中心とした大都市では、「100年に一度」と言われる大ブームだったが、その動きに陰りが見え始めている。相次ぐ再開発の中止や見直しの裏には、一体何が起きているのか。また、タワーマンションをはじめとする不動産価格の高騰はとどまることを知らず、実際の需要とかけ離れたマネーゲームの材料にされる懸念も。不動産価格の上昇が、富裕層と持たざるもののさらなる格差を招く一因とも指摘されている。さらに、再開発の頓挫によるマンション供給の停滞は、「住宅難民」の増加につながるのか？
再開発で変わりゆく街並みとともに、人々の生活も変化する中、今後の不動産のあり方を、大手デベロッパーと大手コンサル勤務を経て、不動産プロデュースを行う牧野知弘氏とともに考える。

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