災害科学国際研究所の「災害レジリエンス共創センター」は、研究成果を社会に実装し、地域社会と人のレジリエンスを向上させるために2022年に設立されました。全国の災害研究者と災害研の研究者が、さまざまな共同研究を行っています。とくに力を入れているのが、災害デジタルツインと災害情報利活用センター(DDUC)です。災害リスクを軽減する防災を推進し、被害からしなやかに回復するための研究成果についてお話します。

地震や津波などのハザードを生き抜いたあとに、避難生活や復旧・復興の過程で心身の健康状態を崩し亡くなってしまうのが災害関連死です。南海トラフ地震では2万人以上の災害関連死が発生するかもしれないという予測が内閣府から発表されています。災害関連死の統計を正確にとり、その背景にある健康被害を少なくするためにはどうしたらよいかについてお話します。

・宇城市や八代市など一部地域で断水の完全解消まで期間（8月末頃見込み）を要しており、生活用水・飲料水の安定供給と幹線道路の早急な本復旧が急がれます。
・10年前の熊本地震の記憶がフラッシュバックするなど、被災者の精神的負担が深刻化しています。長期的なメンタルヘルスケア態勢（PTSD・トラウマ対策）の構築が必要です。

・避難地域の防犯と生活再建：空き巣等の不法侵入犯罪を防止するための巡回警備の徹底と、住家被害認定・り災証明書発行手続きの迅速化による住宅再建支援が求められます。

今後に向けた改善策・展望として下記が挙げられます。

①情報発信の強化と一元化；臨時情報発出時には内閣府と気象庁が速やかに合同で記者会見を開き、「何をするべきで、何をしなくてよいか（過度な自粛や買いだめを控えること）」をわかりやすく発信する態勢を整備。②直感的で伝わりやすい図解広報；「平常時」「注意」「警戒」の際にとるべき行動パターンを、視覚的に理解できるピクトグラムやイラストを用いて平時から周知。③事業継続（BCP）と生活の両立；自治体や観光事業者、交通機関などが一律に自粛するのではなく、「避難態勢を整えた上で社会経済活動を継続する」ための実用的な標準マニュアルの更新。

コンピューターの劇的な性能向上は災害科学の発展に大きく貢献しています．世界最速のスーパーコンピューターを例に上げれば，20年前と比べて約1万倍の性能を持つほどにまで演算性能が上がりました。この進化により，都市規模の地震・豪雨シミュレーションによる災害リスク評価や，リアルタイム予測といった社会実装が進んでいます．一方で，土砂災害への適用は，入力データの不完全さという課題がボトルネックになっており，未だ限定的です．今後もコンピューターの更なる進化に期待しながら，その潜在能力を十分に引き出して社会問題の解決に資する研究を進めたいと思います．

先月7月22日、太白区文化センター楽楽楽ホールを会場に「創立60周年記念式典」が行われ、私が『15年を迎えた東日本大震災の経験と教訓 － 次への備えを』と題した記念講演を行わせていただきました。東日本大震災から15年目、発災当時の経験や風化させてはならない記憶・教訓の継承や今後想定される自然災害に向けた事前防災・減災のあり方、高齢者自身や地域コミュニティが取り組むべき現実的な「備え」と避難行動における留意点などを紹介、みなさん熱心に耳を傾けてくださいました。https://meiseidai.jp 

サマースクール伝統の理念として、自然の脅威（防災・減災）だけでなく、豊かな地質やジオパークがもたらす「自然の恵み・地域の魅力」をセットで理解する視点を養います。
過去のサマースクール参加者から地学・防災工学・都市計画分野への進学や、地域ジオガイドとして活躍する人材が生まれています。本大会を通じ、将来の防災リーダーや研究者の卵が育つことが期待されます。

2026年7月9日、仙台市太白区向山二丁目の崖地形で崩壊が発生しました．長い年月の中で広瀬川が作り上げた河岸段丘の崖地形です．崖地形の崩壊は，表面の風化や地震・豪雨などの外力により発生しますが，この現象自体は自然界では珍しいものではありません．ただし，風化が原因であれば，徐々に進行するものであり，その進行速度は人間の時間スケールに対して非常に長いものになります．災害が発生するとそのリスクが可視化されるため，その場所が他の場所と比べて著しく災害リスクが高いというイメージになりがちですが，日本全国何かしらの災害リスクにさらされています．また，仙台における崖地形は古くから仙台の文化や街並みに大きな影響を与えてきた存在でもあります．災害という一方的な視点だけではなく，平時の利便性や景観などの視点も含めながら，そこに住むという覚悟をもって災害との共存を考えていく必要があります．

・今後の注意点： AIという強力な道具を得た現代だからこそ、人間の思想や倫理が災害時の命（明暗を分ける）の格差に直結します。平時から「人間独自の思考の深み」を鍛えておくことこそが、最大の減災となると考えます。

阪神・淡路大震災を契機に総務省「防災まちづくり大賞」が創設され、昨年で30周年を迎え、過去の受賞団体の「その後」を取材・紹介した記念誌が発行されています。記念誌の編纂に伴い紹介された長崎県「伊良林小学校ホタルの会」の取り組みについて紹介します。この活動は、1982年の長崎大水害で児童や家族が犠牲になったことをきっかけに始まり、記憶の継承と慰霊を目的に40年以上続けられています。小学校の委員会と地域団体が連携し、ホタルの飼育や放流、清掃活動、鑑賞会などを行っています。児童はホタルを守り育てる経験を通じて命の尊さを学び、環境教育、防災教育、地域連携が融合した深い取り組みへと発展しています。この活動が長く続く災害伝承のコツとして「災害伝承だけを目的にしないこと」があり、人づくりを中心に据えている点にあると私は考えています。ぜひ、防災まちづくり大賞への応募をご検討ください。

防災まちづくり大賞30周年記念誌

https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/item/ikusei002_07_kinenshi_30th.pdf

広域な地震が発生した際、すべての建物を即座に詳細調査することは不可能です。そこで、地震計データを用いた「点検優先順位付け」が重要になります。計測データによる絞り込み、建物ごとの揺れの大きさを自動取得。構造設計時に設定された「管理基準値」を超過した建物から、技術者による目視点検（被災度区分判定）を行うようアラートを出す仕組みになります。被災していない可能性が高い建物の点検コストを削減でき、本当に危険な建物へのリソース集中が可能になります。超高層ビルや大規模複合施設では、多くの自治体で条例により設置が義務付けられており、地震直後のエレベーター停止制御や、居住者への速やかな避難誘導に活用されています。さらに、重要インフラ・病院では、地震直後の「運用継続の可否」を判断するため、計測データに基づいたエンジニアリング判断が定着しています。

このように技術は進歩していますが、社会実装には課題も残されています。 どの程度の揺れで「点検が必要」と判断するかの基準（しきい値）を、建物の構造特性（免震、制震、耐震など）に応じてより高精度に設定する必要があります。また、データはあっても、損傷の深度を判断するには専門知識が必要であり、この判定プロセスのさらなる自動化・AIによるサポートが急務となっています。

大きな地震が発生した直後は、さらに規模の大きな地震が続けて発生する確率が平常時よりも高まります。気象庁や内閣府から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際は、数日〜1週間程度、すぐに避難できる態勢を整える。海域で発生する浅い大規模地震では、津波が発生します。「揺れたらすぐ、より高く安全な場所へ避難する」を徹底しましょう。また、屋内の安全対策の再点検や備蓄品の確認、家族間の連絡手段や安否確認方法を決めておくことも重要です。

2025年12月に発生した青森県東方沖の地震後、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されました。私たちの研究グループでは、全国調査（災害科学国際研究所と㈱サーベイリサーチセンター）と宮城県調査（宮城県防災推進課と災害科学国際研究所）で、それぞれ住民対応の実態を調査しました。「日頃からの地震への備え・再確認」は12項目すべてで、宮城県は全国を上回っていました。全国的には「窓ガラスの飛散防止」や「簡易トイレの確保」など揺れ・火災への日頃の備えの再確認項目において未実施が目立ちました。さらに、就寝中および外出中のすぐに避難できる態勢の維持、非常持出し品の携帯といった「特別な備え」である3項目を推奨期間である1週間継続できた人はわずか数パーセントに留まり、実施率の低さが課題として浮き彫りになりました。これは宮城県も同様です。東日本大震災前の事前地震での備えが被害軽減に繋がった事例を踏まえ、1週間程度は備えを継続できるよう住民対応を改善していく必要があります。

2024年1月1日の能登半島地震では、地震発生2～6分で多くの人が避難を始め、津波の被害拡大を抑えたかもしれない状況を示唆しています。東北大や東京大の研究チームは、意外な形で集まった被災者の位置データをもとに、避難の詳しい実態をまとめました。
従来の調査手法では把握が難しかった大規模災害時の避難行動や日常的な移動パターンを詳細に捉えることが可能です。アンケートや聞き取り調査に伴う記憶の曖昧さや心理的バイアスを排除し、実際の行動に基づいた客観的な分析を実現します。チームが着目したのは、位置情報サービス企業「ジオテクノロジーズ」のスマートフォンアプリのデータになります。地震当日に石川、富山、新潟の3県にいた利用者の位置データは150万点にもなります。能登半島の沿岸部4市町に5分以上滞在した人のデータは約1700人分あり、地震時の実際の行動が残っていました。その結果、珠洲市や能登町などでは発災2～3分後に内陸側への移動が始まっていた。新潟市や富山市でも地震から4～6分で移動が始まり、気象庁の大津波警報が出た12分よりも素早く、避難を始めていた様子が示されました。一方で、富山や新潟では、津波警報が解除されていないなかでも、20分ごろから、海側へ移動する人が増え始める様子も残っていました。

能登半島および近隣県にまたがる大規模かつ高い時間解像度を持つ人流データを分析することで、迅速な避難行動や、津波警報解除前に沿岸部へ移動した人々の動きといった当時の避難実態を明らかにしました。
https://geot.jp/pressrelease-20260106/

2015年の国連世界防災会議で「仙台防災枠組」が採択されてから、すでに11年が経ちました。仙台防災枠組には次の4つの優先行動：１．災害リスクの理解、２. 災害リスク・ガバナンスの強化、3. 防災への投資の促進、4. ビルド・バック・ベター（より良い復興）が掲げられました。2023年に実施された中間レビューによると、7つのグローバルターゲットのうち、国家レベルの防災戦略の策定は大きく進み、早期警報システムも多くの国で普及しました。一方で、重要インフラや基本サービスの被害削減、途上国への国際協力支援については進展が限定的であり、さらに、死者数・被災者数・経済損失といった災害被害そのものの削減についても、十分に進んでいるとは言い難い状況です。また近年、新しいリスクとして、複合災害や連鎖災害、そして「システミック・リスク」が指摘されています。システミック・リスクとは、災害による影響がエネルギー、食料、交通、経済などの社会システムに連鎖的に波及するリスクを指します。今後の防災では、こうした被害の連鎖や社会システムへの影響まで視野に入れた対策が、ますます重要になってくるでしょう。

列車には、研修を終えて赴任先へ向かう途中だった2人の若い新任警察官が偶然に乗り合わせていました。大津波警報の発令を知った彼らは「自分たちは警察官だ」と大声を上げて乗客を落ち着かせ、車外へ連れ出して、約1キロ離れた高台にある新地町役場へ向かって必死に避難を先導しました。乗客が避難を始めた後、津波の監視を続けていた運転士や車掌ら乗員3名も、直前に迫る引き波と津波の異変に気付きました。彼らは駅の跨線橋（こせんきょう）へと駆け上がり、間一髪で難を逃れました。乗客の避難が完了したわずか数分後、激しい津波が駅を襲いました。4両編成の列車は濁流によって約80メートルも押し流され、跨線橋に衝突して「くの字」にへし折れる形で大破しました。

乗客の避難の様子を捉えた写真は、JR新地駅での「奇跡の避難」として、津波の脅威と早期避難の大切さを伝える貴重な記録となっています。
以下が、共同通信社の３Dプロジェクト【３Dは語る】のHPになります。
https://digital.kyodonews.jp/3dgs/
https://digital.kyodonews.jp/3dgs/feature/005.html

日本では地域医療の維持が大きな課題になっており、医療情報やAIを活用した効率の高い医療が求められています。私たちは、医療提供側の効率化だけでなく、患者さん自身が正しい意思決定を行い、自分でできる健康管理を支援する研究にも取り組んでいます。例えば私は、診察室での会話から自動的にカルテの下書きを生成するAIを開発し、現在、多くの病院で活用されています。診療記録作成の時間が短縮され、医師がより多くの患者さんを診られるようになり、また患者さんとの会話に集中できるため、信頼関係の向上にもつながっています。さらに、この技術を応用したスマートフォンアプリも開発、患者さんが健康相談をすると内容をAIが要約し、診察時の情報共有を効率化できるとともに、医師からの指示もアプリで確認できるため、急な体調変化にも患者さん自身が対応しやすくなります。こうしたAI技術は今後さらに身近な存在になっていくと思います。

ただし、AIはあくまで人を支援する道具であり、過信せず適切に使うことが大切です。特に健康や身体に関することは、AIだけに頼るのではなく、医師など専門家にきちんと相談しながら活用することが重要だと考えています。

アジア太平洋地域の約60カ国から、防災担当閣僚、NGO、研究機関、民間企業などが一堂に会する国際会議で、2015年に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の終期（2030年）を目前に控えた、極めて重要なタイミングでの開催となります。仙台市まちづくり政策局内に設置された「アジア太平洋防災閣僚級会議準備室」が中心となり、国（内閣府）や国連防災機関（UNDRR）との実務調整、公式ホームページの作成に向けた調達手続きなどが順次進められています。
実行委員会では、市民や事業者を巻き込んだ関連イベントの企画、海外からの参加者を迎える「歓迎事業」の立案、情報発信を通じた開催機運の醸成を本格化させています。「より良い復興（Build Back Better）」の共有として、東日本大震災の経験・教訓や、近年の大規模災害からの復興の取り組みを世界へ向けて改めて発信するとともに、日本の優れた先端防災技術やノウハウを、アジア太平洋地域のリーダーや民間セクターに直接共有・提案する場となります。

災害医療情報学分野では、「情報を活用して、より安全で質の高い医療を実現する」ことを目指して研究しています。医療情報とは、患者さんの訴えや診察結果、血液検査、画像検査、処方される薬など、医療に関わるさまざまなデータのことです。医療情報学は、これらの情報を適切に活用し、医療の安全性や効率性を高める学問分野です。例えば、電子カルテを活用してアレルギーのある薬剤の誤投与を防いだり、薬の種類や量の間違いを減らしたりする仕組みがあります。また、病院や地域を越えて情報を共有することで、より迅速で効率的な医療が可能になります。

　近年はAI技術が注目されており、医療画像の解析や重症化リスクの予測などへの活用が進んでいます。私たちの分野では、こうしたAI技術を医療現場で安全かつ有効に活用するための開発や検証、評価に取り組んでいます。特に災害時には、限られた医療資源の中で迅速な判断が求められるため、情報共有やAI活用の重要性がさらに高まります。

経産省から「福島復興と日本の繊維を助けてほしい」と打診を受け、全町避難が続いていた双葉町を視察されました。伊澤町長からの「双葉は一番復興が遅れている。それでもここに来てほしい」という熱い言葉に心を打たれ、最も困難な地での挑戦を決めました。
浅野社長の母校がある福島県への恩返しとして、2023年4月に福島県双葉町へ新工場「フタバスーパーゼロミル」を建設し、地域復興のシンボルとしても注目されています。約30億円を投じて建設されたフタバスーパーゼロミルはシンボリックな外観が特長的で、上空から見るとSUPER ZEROの文字と「0（ゼロ）」の形をした建物は、震災で失われたものを「ゼロから再生する」という決意の象徴で、単なる製造拠点を超えた「産業観光の拠点」となっています。交流人口の創出として、年間50万人の来場を目指し、工場見学、タオルショップ、カフェを併設しています。雇用の創出にも貢献しています。地元の高校生や大学生、移住者を採用し、町に新しい活力を生み出しています。5月の連休に訪問させていただきましたが、多くの方々が訪問されていました。https://www.reconstruction.go.jp/jireishuu/2023jirei/24/

東京公演は，6月3日から7日まで，6月14日に名取公演（名取市増田公民館）および6月20日に栗原公演（栗原市文化会館）が予定されています。

発生日：万寿3年5月23日旧暦

場所：石見国（現在の島根県西部・益田市周辺）

特徴：「地震の揺れ」に関する記録が乏しい一方で、「巨大な津波」の伝承や記録が圧倒的に多いのが特徴です。そのため、揺れのわりに津波が大きい「津波地震」であった可能性や、海底地滑りが原因だった説などが議論されています。

この津波には、歴史ファンや地質学者の心を捉えて離さない「鴨島（かもしま）伝説」があります。益田沖にあったとされる「鴨島」という島が、この津波によって一夜にして海に沈んだという伝説です。また、歌聖・柿本人麻呂を祀った「人丸寺（にんがんじ）」が鴨島にあり、津波で流されたものの、御神体が現在の高津柿本神社がある地へ流れ着いたと伝えられています。

近年のトレンチ調査（地層の掘削調査）により、益田平野で11世紀頃の津波堆積物が実際に確認されており、伝説が単なる作り話ではないことが証明されつつあります。

2026年の1000年紀を前に、島根県や益田市では改めてこの万寿津波の教訓を現代の防災に活かそうとする動きがあります。日本海側の津波リスクは太平洋側に比べて頻度は低いものの、日本海側でもひとたび地震が起きれば数分〜十数分で巨大津波が到達する恐れがあることを、この歴史的事実は物語っているからです。1000年前の被災を「遠い昔の出来事」とせず、次の千年を守るための知恵として再確認する時期が来ていると言えます。

　石巻市内の被災児童が育てていた朝顔のタネから始まった朝顔プロジェクトは、全国各地にタネが受け継がれていったのですが、静岡県藤枝市でも毎年朝顔を育て続けてくれていす。今年1月に藤枝市立朝比奈第一小学校に東北大学減災教育「結」プロジェクト出前授業で訪問させていただいたところ、6年生から石巻から来た朝顔のタネを毎年育て続けています。これが昨年花を咲かせた朝顔の種ですとその種をプレゼントしていただきました。東日本大震災後から15年間途絶えることなく毎年朝顔を育て、丁寧にタネを収穫し、学校を訪問するゲストに、震災を伝承してくれていたのです。宮城県から遠く離れた静岡県の山間の学校で、脈々と受け継がれている子どもたちの思いに触れてとても感動しました。震災から15年目の今年、故郷の土に帰るタネには、被害に遭った子ども達、朝顔を育て続けてくれた子ども達、一人一人の命への想いを感じさせてくれました。3月の仙台防災未来フォーラムで配布し、石巻市震災伝承推進係長にも直接お渡しできました。故郷の石巻の地で元気な朝顔の花を咲かせてほしいと思います。

そして、『最後の乗客』（2023年制作/2024年公開）は、東日本大震災からおよそ10年を経た被災地を舞台にした自主制作映画で、この番組に堀江貴監督にもご出演いただきました。さらにアニメ作品もあり、代表的なものは新海誠監督による「すずめの戸締まり」 (2022年)で、被災地を巡る物語でした。

関連の新書【災害と映像―防災ドラマは社会を救えるのか】をご紹介します。著者の安本真也氏は災害情報や避難行動を専門とする研究者であり、東日本大震災後の「災害映画」におけるリスク描写や、災害情報の受け止め方について研究を行っています。この本ではメディアが描く避難行動と実態の乖離や、防災啓発としての映画の役割を分析しています。 映像表現は人々をどう動かすのか？災害映画が描く喪失の「受容」、また防災ドラマが導く大災害への「備え」の可能性は？等です．また、後半ではNHKの防災ドラマ『パラレル東京』をめぐる大規模追跡調査から、視聴者の認知と行動がいかに変化したのかを検証した内容です。この『パラレル東京』はマグニチュード7.3の首都直下地震が発生したとの想定で、地震発生から4日間のテレビ局のニュースチームの闘いを描いています。

“自然”と“記憶”の再生をテーマにした空間とともに、心と身体を整えるための多彩な施設を備えています。国産木材の温もりに包まれるスパエリア、約2,000冊（予定）の蔵書が並ぶライブラリー・カフェ、地元の旬の恵みを味わえるオールデイダイニング、そして四季の移ろいとともに表情を変えるビオトープ。これらの施設は、日常からそっと距離をおき、心静かに自分と向き合う時間をゲストに提供します。

このホテルは「東日本大震災・原子力災害伝承館」や先日開園した「福島県復興祈念公園」に隣接しており、遺構である浪江町請戸（うけど）小学校も近くにあるなど、地域の再生と交流の拠点としての役割を担います。6月1日にオープンしますので、是非、訪れていただきたいと思います。

静岡県地震防災センターを会場として毎年7月最終土曜日に開催している親子を対象とした防災・減災ワークショップ「逃げる！かがくは役にたつ」がジャパンレジリエンスアワード2026年度優秀賞を受賞しました。このワークショップは東北大学災害科学国際研究所の「結」プロジェクト出前授業と静岡大学防災総合センター、公益財団法人中部科学技術センター、静岡県の4者の産官学連携の取り組みです。ワークショップは2019年の災害科学国際研究所と中部科学技術センターの連携協定から始まり、2020年からは静岡県地震防災センターと静岡大学防災総合センターも加わり、毎年静岡県で開催しています。2025年までに静岡県で計6回開催、参加者は計380名(子ども212名、保護者168名）になりました。ワークショップに参加した、保護者とファシリテータの大学生の調査からも、防災意識が向上することが明らかとなり、地震の体験ができる場所で、多様な参加者が一緒に学び合うことで、より大きな効果が生まれることがわかりました。地元の宮城県でも同じようなワークショップが開催されることを望みます。

震源が浅く、地震の規模が大きかったため、北海道から東北地方の太平洋沿岸を中心に津波警報および津波注意報が発令されました。岩手県の久慈港で0.8m、宮城県内でも仙台港で0.3m、石巻市鮎川で0.2mなどの津波を観測しました。津波による直接的な越水や浸水被害は報告されておらず、発令されていた津波警報および津波注意報は、20日の23時45分にすべて解除されています。

気象庁と内閣府は、19時30分に運用開始以来2度目の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。今回の地震よりもさらに規模の大きな「後発地震」が発生する可能性が、平時よりも相対的に高まっているとする強い注意喚起です。4月27日 17時00分まで（地震発生から1週間程度）継続します。対象地域は北海道から千葉県にかけての7道県182市町村（宮城県内は全域が対象です）。

前回、世界的に見ても災害被害が必ずしも減少していないことを紹介しました。その背景にはいくつかの要因があります。気候変動による洪水や干ばつの増加、森林減少や無秩序な開発などによる新たなリスクの拡大、防災への投資不足などが指摘されています。また、防災と開発が十分に統合されていないことも大きな課題です。また、社会・経済・インフラが相互に依存する現代社会では、一つの障害がさまざまな分野やインフラ・通信・交通などの社会システムに連鎖的に影響を及ぼす可能性があります。そうしたリスクを「システミック・リスク」といいます。こうしたリスクに備えるためには、社会の代替性や分散性を高めること、例えば、予備電源の確保、複数の通信手段、代替輸送路の整備、分散型の備蓄などが挙げられます。また、こうした取り組みを進めるためには、危機管理、防災、福祉、教育、都市計画、電力、通信など、これまで縦割りで進められてきた分野を超えた連携が不可欠です。こうした考え方は概念として理解することはできますが、実際に実行することは容易ではありません。まずは、このような取り組みの重要性について社会全体で共通認識を持つことが、今後の防災を進める第一歩と言えるでしょう。

公園内から一望できる景観や、周辺に残る震災遺構（浪江町の請戸小学校跡など）と一体となり、津波の脅威と原子力災害の現実、そこから得た教訓を後世に、そして世界中に伝える役割を担います。また、海や復興の象徴となる花々が広がる空間を通じて、地元に帰還した住民、新たな移住者、そして県内外からの訪問者が集い、想いを寄せ合い、交流するプラットフォームとなります。さらに、福島の「影（災害の現実と教訓）」と「光（復興への挑戦）」の両方をありのままに学ぶ「ホープツーリズム」の重要な目的地となります。教育旅行（修学旅行）や企業研修の受け入れを通じて、浜通り地域への交流人口・関係人口の拡大に寄与することが期待されています。

公園が位置する双葉町・浪江町周辺は、今も帰還困難区域が残る場所があり、生活環境の再建や人口回復は途上にあります。巨大な祈念公園が単なるモニュメントで終わるのではなく、周辺地域の実質的な生活再生や経済復興にいかに波及効果をもたらすかが問われています。

最初の大きな揺れ（前震）で持ちこたえた家屋が、2日後のさらに大きな揺れ（本震）で倒壊するケースが多発しました。これにより、現行の耐震基準（1回の大きな地震に耐える想定）の見直しや、複数回の強い揺れを想定した検証が進められるようになりました。また、活断層型地震への警戒が高まり、日本全国どこでも未知の活断層による直下型地震が起きる可能性があるという認識が広まりました。
　車中泊によるエコノミークラス症候群での関連死が相次ぎました。これを教訓に、避難所におけるT（トイレ）、K（キッチン・温かい食事）、B（ベッド・段ボールベッド等）の早期整備など避難所環境の改善（TKBの重要性）が全国的な標準として認識されるようになりました。
　交通インフラや災害公営住宅の整備などハード面の復興は大部分で完了。復興のシンボルである熊本城は、2021年に天守閣の復旧が完了し、内部公開が再開されましたが、石垣など城全体の完全復旧には約30年かかるとされており、現在も修復作業が続いています。
　復興の過程で、台湾の半導体製造大手TSMCが熊本に進出したことにより、県内経済は震災前を上回るほどの活況を呈しています。